2014.12.28

秘密保護法が施行された後の状況について考える

 2014年12月10日、秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)が施行された。目に見える変化はないが、確実に、国家が秘密を作り、厳重に保護する体制が作られて稼働したことは確かである。
 そのような状況の中で、二つ気になったことがあったので記しておきたい。

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2014.11.29

臨時国会でテロ対策二法が成立した意味について考える

 安倍首相は、2014年11月19日、衆議院を解散したが、これにより秋の臨時国会が終了した。この臨時国会では、二つの問題の多いテロ対策の2つの法案が成立した。1つは、以前から継続審議となっていた法務省所管のテロ資金提供処罰法改正案(正式名称は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」)であり、もう一つは警察庁所管の国際テロリスト資産凍結法案(正式名称は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」)である。

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2014.11.09

テロリスト資産凍結法案について考える

 政府は、2014年10月10日、いわゆる国際テロリスト資産凍結法(正式名称「国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」。以下、「本法案」という。)を閣議決定して国会に上程した。

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テロ資金提供処罰法改正案の衆議院法務委員会における参考人意見

 2014年10月3131日、衆議院法務委員会で、いわゆるテロ資金提供処罰法の改正案の審議が行われ、私は、反対する立場で参考人として出席した。
 その際の私の意見陳述の内容を紹介する。なお、衆議院法務委員会では、同年11月4日、政府案が賛成多数で可決され、同年11月6日には衆議院法務委員会で可決されて参議院に回付されている。

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2014.10.01

性犯罪の見直しについて考える

 松島みどり法務大臣は、2014年9月30日、性犯罪の罰則や構成要件の在り方を議論する有識者検討会を、2014年10月中に設置することを記者会見で明らかにした。構成員は、刑事法学者や裁判官、検事、弁護士ら12人で、そのうち女性が8人を占めるという。

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2014.09.19

司法取引導入の危険性について考える

 2014年7月9日、法制審議会の刑事司法制度特別部会は、最終とりまとめ案を了承した。2014年9月18日に開催される法制審議会総会において了承されて法務大臣に答申され、来年の通常国会に、刑法・刑事訴訟法改正案等が提出される見込みである。

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共謀罪法案が国会に提出される恐れがかつてなく高まっている

 2014年7月13日の地方紙の朝刊各紙が、「政府か今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる『共謀罪』新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。」との記事を掲載した。これは共同通信が配信した記事と思われる。

 これは、2014年7月1日に、安倍内閣が、集団的自衛権を認める歓喜決定を行ったが、それを具体化するための各種の法案を、当初は秋の臨時国会に提出することを予定していたが、その方針を転換し、来年の通常国会に提出することになったことから、秋の臨時国会での審議予定が空いたことから、急遽、一挙に600以上の共謀罪の創設を図る組織犯罪処罰法の改正案(以下「共謀罪法案」という)の提出が浮上するに至った訳である。

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2014.07.03

最終とりまとめ案が示された法制審議会特別部会

 2014年6月30日に開催された法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会(以下「特別部会」という)の第29回会議に、「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】」(以下「最終とりまとめ案」という)が示された。これは、4月30日に開催された第26回会議で示された事務当局試案についての部会の議論を踏まえて、最終的に示された案である。

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2014.06.02

児童ポルノ処罰法の単純所持処罰について考える

 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ処罰法」という)について、ここ数年、児童ポルノの単純所持を新たに処罰する改正案をめぐって論議が行われていた。
 2014年5月23日、自民、公明、日本維新の会、結いの党の五党は、罰則適用の猶予期間を一年と定めること修正をすることで、自民、公明、日本維新の会が国会に提出し継続審議になっていた改正案に大筋合意したと報道されている。
 この合意により、早ければ今通常国会において、児童ポルノ処罰法改正案が成立する見込みとなった。

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2014.04.28

法制審特別部会での大詰めの議論の中で被告人の虚偽供述の禁止について考える

 法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会(以下「特別部会」という)の審議が大詰めを迎えている。2014年4月30日に第26回会議が開かれ、そこで最終のとりまとめ案(事務当局試案)が示されて、議論が開始される予定である。この日は取調べの録音・録画制度について議論され、それ以外の論点は6月から7月にかけて3~4回程度の会議で議論される予定である。

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«袴田事件再審開始決定が明らかにした日本の刑事司法の闇をどう突破するか