国民総背番号制を目指す共通番号制度が導入されようとしている
菅政権時代の政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相、当時)は、2011年6月30日、国民一人一人に番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。
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菅政権時代の政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相、当時)は、2011年6月30日、国民一人一人に番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。
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2011年は多くの映画を観た。映画から学んだり、考えさせられることも多かった。参考までに私が今年観た映画について、一言コメントを付けて紹介したい。順不同である。
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刑の一部執行猶予法案が2011年の臨時国会に提出され、参議院先議で審議され、2011年11月29日午後の参考人質疑に、日弁連推薦として私も出席した。その際の意見陳述の内容を紹介したい。なお、この法案は12月1日に参議院で可決されたが、突然の国会の閉会で衆議院での審議がなされないまま継続審議となっている。
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小沢一郎氏の政治資金規正法違反被告事件が東京地方裁判所で審理されている。この事件は、東京地検特捜部が捜査をしたが、嫌疑不十分で不起訴にするしかなかったが、その後、告発人が検察審査会に審査を申し立てたところ、東京第五検察審査会が,2回にわたって起訴相当と判断し、強制起訴がなされることとなり、東京地裁が選任した指定弁護士によって起訴されたという特殊性を有している。
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政府は,2010年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオが流出したことを契機として、同年12月、「政府における情報保全に関する検討委員会」を設置し、同検討委員会の下に、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」と「情報保全システムに関する有識者会議」が設置された。
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政府は、今臨時国会に、刑の一部執行猶予制度等を導入するための刑法等改正案を提出する方針を固めたと報道されている。
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東京地裁刑事第17部(登石郁郎裁判長)は、小沢一郎氏の資金管理団体である「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた事件(大久保被告については西松建設事件を含んでいる)の判決で、3人の被告人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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従来、所在不明の被疑者を逮捕する目的で、被疑者の使用している携帯電話について、携帯電話会社のシステム端末を操作して、その所在位置を探索するために、捜査機関から検証許可状の発付が請求され、裁判官が審査の上、検証許可状を発付し、それを携帯電話会社に呈示し、基地局情報による位置情報が、携帯電話会社から捜査機関に提供されていた。その精度は、都心部では、およそ半径500メートル程度の範囲だと言われている(池田弥生「携帯電話の位置探索のための令状請求」判例タイムズ1097号27頁以下)。
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1997年に東京都渋谷区で起きた東電OL殺害事件の強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の東京高裁の再審請求審で、被害者の体から採取された精液を鑑定したところ、別の男性のDNA型が検出され、殺害現場に落ちていた体毛の一本と一致したことが明らかとなった。マイナリ受刑者は、逮捕当初から一貫して無罪を主張し、彼を犯行と結び付ける直接証拠はなく、間接証拠の評価が争点となった。
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