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2004.10.18

テロ対策を理由に新たな捜査手法を認めてよいか?

 政府は、テロの未然防止に向けて、年内にも包括的対策を策定しようとしており、具体的には、捜査能力を強化するため、司法取引導入やおとり捜査の拡大などを検討しており、2005年度以降に必要な法改正を行う方針だと報じられている(Yomiuri ON-LINEの記事)。

 この記事を見て、日本でも、いよいよやってきたなという感じである。既に、9.11事件を受けて、アメリカでは、その直後に、いわゆる「愛国者法」を成立させている。
 この内容は、テロ活動への支援を処罰の対象としたり、テロ関与の疑いがあると当局が判断した移民の身柄拘束を容易にしたり長期化させたり、テロ関与の疑いありと当局が判断した人物のあらゆる通信機器の傍受ができるようするなど、捜査権限を著しく拡大させている(福島瑞穂議員の「人権いろいろ」を参照)。この悪法のことについては、マイケル・ムーア監督の「華氏911」でも触れられていたので、ご存知の方も多いだろう。

 世界の中でも、最も民主主義的な国だと言われていたアメリカにおいても、「テロ対策」という名目で、いとも簡単に、市民の自由を簡単に剥奪することができる法律が作られたのである。

 このような流れを受けて、今回の政府の方針は、日本における「愛国者法」の実現を目指すものであろう。アメリカに追随する外交を続けている小泉内閣らしい動きと言えるだろう。しかし、その内容は、従来から、警察や治安当局がやりたくてもできなかったことであり、特に目新しいものではない。

 それは、司法取引の導入についてもそうであるし、「おとり捜査」についてもそうである。さらに、この記事にもあるが、通信傍受法改正して、通信傍受の対象犯罪が組織的殺人、薬物犯罪、銃器犯罪、密入国の4種類に限定されている点を改正して、容易に盗聴をやりやすくすることも検討しているという(通信傍受法に関する情報)。

 これらは、全て、これまでも警察や治安当局がやりたかったことばかりであり、今回、「テロ対策」の名の下に、これらを一気に実現して、捜査権限を拡大しようとしているのである。

 そもそも、「テロ対策」というものの、「テロ」とは何かという明確な定義はなく、捜査当局が怪しいと思えば「テロ」とこじつけることは容易である。そのような曖昧な「テロ」の概念を前提として、広範な捜査権限を、今の日本の警察や治安当局に与えたら、彼らはその権限をフルに活用して、私たち市民の自由を踏みにじるような活動を活発に行うことは必至である。

 今回の動きは、来るべきものが来ただけではある。「テロ対策」の美名の下に、国家権力にやりたいようにやらせるのかどうかが我々に問われている。

【Today's Back Music】
 榊原大/As For You(BVCF-34109)
  元G-CLEFのメンバーで、現プレーヤー、プロデューサーの榊原大の3枚目のアルバム。様々なジャンルのサウンドを若々しい演奏で聴かせてくれます。

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Comments

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