盗撮防止法は必要か？

　自民党の「盗撮防止法ワーキングチーム」（事務局長・世耕弘成参院議員）は、わいせつ目的の盗撮や盗撮ビデオなどの販売を禁じる「盗撮防止法案」（仮称）を議員立法で提出する方針を固めたと報道されている（MSN-INTERACTIVEの記事）。

　報道によると、法案には「性の尊厳を守る」などの文言を盛り込むとともに、(1)盗撮行為について刑罰を設ける、(2)盗撮ビデオ、写真などを違法と知って販売した場合も刑罰を設ける、(3)ホテルや浴場など公共施設の管理責任者に対し、盗撮行為を防止するよう努力規定を設けるという。
　朝日新聞の報道によると、児童買春・ポルノ処罰法が児童ポルノの制作販売者に対する罰則を最高懲役３年としていることなどを参考に、刑罰を検討するという（asahi.comの記事）。

　現行法では、軽犯罪法が、盗撮行為それ自体ではないが、それに伴う行為を、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」として処罰しているが、その罰則は拘留（30日未満）又は科料（1万円未満）であり、かなり軽い犯罪である。

　新聞などの報道では、盗撮行為で逮捕されることが見受けられるが、これらは軽犯罪法ではなく、都道府県の条例による場合（いわゆる迷惑防止条例）がほとんどである。
　毎日新聞によると、盗撮行為を摘発できる条例を持っているのは全国で８都府県だけだという。また、朝日新聞によると、その罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から3万円以下の罰金に至るまで、まちまちであるという。

　盗撮行為については、デジタルカメラやデジタルビデオ等の機材の技術革新によって、どんどん軽量・小型化しており、また、女性のアルバイトが銭湯の脱衣場で撮影をするなど、ますます巧妙になっていると言われる。
　また、販売されているビデオやＤＶＤ市場においても、「盗撮もの」は一つのジャンルとして確立しており、それなりに売れているとも言われる。

　このような状況の中で、盗撮行為を処罰する法律を制定することについて、一見、何の問題もないどころか、むしろ歓迎すべきであるように思われる。

　私自身も、一定の盗撮行為については、迷惑防止条例のようなあいまいな構成要件で処罰するのではなく、刑罰法規で明確かつ限定的な構成要件を定めた上で、一定の処罰をすることはやむを得ないと考えているし、いわゆる「盗撮もの」のビデオやＤＶＤの営利的な販売行為を処罰することも必要であると考えている。

　ただ、ここで考えなければならないのは、盗撮行為を処罰するというのであれば、町の至るところに設置されている監視カメラとの関係を無視することはできないのではないかという点である。

　最近では、町に至るところ、特に商店街などに、「防犯カメラ」と称して、監視カメラが次々と設置されている。毎日のように利用するコンビニにも、監視カメラは設置され、私たちは四六時中、監視カメラにさらされている（監視カメラの問題点に関心がある方は、是非、小倉利丸編『路上に自由を－監視カメラ徹底批判』インパクト出版会を読まれたい）。

　形式的には、私たちが「承諾」しているという論理の下に、それらの監視カメラは設置され運用されているが、私たち市民は、「承諾」を強いられており、そうしなければ、商店街もコンビニも利用することができないために、「承諾」を強要されている。もっとも、私たちは、監視カメラに対して、明示的に「承諾」をしたことはない。

　実は、「盗撮」についても、どういう場合に「盗撮」といえるかは曖昧である。「承諾がない撮影」を「盗撮」と定義したとしても、監視カメラの場合と同様に、「承諾がある」と言われてしまえば「盗撮」ではないことになる。また、そもそも、撮影をされていることを知らない場合にありうる。

　ただ、監視カメラによる撮影の場合よりは、「盗撮」の方が、「承諾」の有無はある程度明確だろう。トイレの中とか、スカートの中を撮影されることを承諾する者はほとんどいないだろうから、そういう場合には「承諾」はないと解釈され、「盗撮」ということになると考えられる。

　ただ、一方で、個人が無断で行う撮影を「盗撮行為」として厳しく罰する法律を作ろうとしながら、他方で、市民の日常的な行動を無断で撮影する監視カメラの存在を黙認し、むしろそれが積極的に拡大する傾向にあるという現状に対して、強い違和感をおぼざるを得ないのである。

　正しい「盗聴」がないのと同様に（日本にはなぜか盗聴防止法はない。それは、政府が盗聴法を制定して、「盗聴」を行っているからであろう。）、正しい「盗撮」もないはずである。
　そうであるならば、監視カメラが私たちの日常生活を「盗撮」することをこのまま放置していて良いのだろうか。

　いずれにしても、今通常国会には、自民党による議員立法として、盗撮防止法案（仮称）が提出されるだろう。ただ、それが何を意図しているのかを見極めなければならない。

　最近、写真週刊誌「フラッシュ」の記者が、現場に無断で立ち入って撮影をしたとして、住居侵入罪で略式命令が出され、罰金10万円を支払わされたという出来事があった。このような行為は、将来、盗撮防止法違反として立件されるようになるのかもしれない。
　また、写真週刊誌による「盗撮」がされなくなることを一番喜ぶのは、自民党の政治家たちだろう。

　盗撮防止法が、一旦、権力者によって濫用されると、それは恐ろしい事態を招くおそれがあるということを知っておかなければならない。
　なぜ、この時期に、盗撮防止法案が提案されようとしているのかを、私たちはよく考える必要がある。私としては、具体的な法案が出された時点で改めてコメントしたいと思うが、私には、自民党による盗撮防止法案の提案に対して、何かうさんくさいものを感じざるを得ないのである。

【Today' s Back Music】
　小林香織／SOLAR（VICJ-61267）
　　女性サックス・プレーヤーのファースト・アルバム。打ち込み主体の今風のサウンド。夏のカラッとした空気の中でさわやかな風を感じながら聴いているような印象である。瑞々しさを感じる。Charの名曲「Smoky」のカバーはなかなかユニークな仕上がりとなっている。