いよいよ共謀罪の審議入りが迫っている

　共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が、衆議院法務委員会において審議入り間近という緊迫した状況となっている。

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警察庁によるＤＮＡデータベース構築に問題はないか？

　警察庁は、6月1日、全国の警察本部が犯罪捜査のために容疑者から採取し、それぞれで保存しているＤＮＡ型情報について、既に整備されている犯罪現場の遺留資料のデータベースと合わせ、本年8月をめどに本格的な運用を開始することを決めたと新聞で報じられている。
　また、6月2日には、警察庁の漆間巌長官が、定例記者会見で、「将来的には指紋と同様に逮捕した容疑者から一律に採取できる仕組みを目指す」と述べたと伝えられている（MSN-Mainichiの記事）。

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