警察庁によるＤＮＡデータベース構築に問題はないか？

　警察庁は、6月1日、全国の警察本部が犯罪捜査のために容疑者から採取し、それぞれで保存しているＤＮＡ型情報について、既に整備されている犯罪現場の遺留資料のデータベースと合わせ、本年8月をめどに本格的な運用を開始することを決めたと新聞で報じられている。
　また、6月2日には、警察庁の漆間巌長官が、定例記者会見で、「将来的には指紋と同様に逮捕した容疑者から一律に採取できる仕組みを目指す」と述べたと伝えられている（MSN-Mainichiの記事）。

　これまでも、刑事裁判において、ＤＮＡ鑑定の手法が既に使われており、いわゆる足利事件で行われたＤＮＡ鑑定は、弁護人側から激しく争われたが、最高裁判所は、2000年7月17日第二小法廷決定（刑集54巻6号550頁）で、次のように述べて、その証拠能力を認めている。

「本件で証拠の一つとして採用されたいわゆるＭＣＴ１１８ＤＮＡ型鑑定は、その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。したがって、右鑑定の証拠価値については、その後の科学技術の発展により新たに解明された事項等も加味して慎重に検討されるべきであるが、なお、これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。」

　ＤＮＡデータベースについては、世界的には、イギリス、アメリカなどで運用されており、先進国でＤＮＡデータベースを持たないのはイタリアと日本くらいだと言われているという（勝又義直「ＤＮＡ型情報の刑事事件への利用と犯罪減少対策の応用の可能性」警察學論集58巻3号48頁）。
　今回の警察庁の決定も、このような世界的な動きの中で、横並び意識から、ＤＮＡデータベースの構築を急いだのではないかと思われる。

　ところで、既に、我が国でも、指紋についてのデータベースがあり、800万件ものデータが保管されているという（Sankei Webの記事）。これ以外に、ＤＮＡデータベースを構築する必要が果たしてどれだけあるか、という疑問がある。

　特に、ＤＮＡは、それぞれの個人にとっては、もっともプライベートな部分の個人情報であるから、そんなに簡単に、国家が一元的にデータベースを構築することを認めて良いかどうかが問題である。個人情報保護法も、行政機関の保有する個人情報保護法が、つい先頃に全面的に施行されたばかりである。
　したがって、どういう場合に、警察が、ＤＮＡ情報を取得することができるようになるかが極めて重要であるはずである。

　ところで、ＤＮＡの取得については、被疑者として逮捕された時点で、ＤＮＡサンプルを採取するイギリス型と、有罪判決を受け、合法的に収監された時点で、ＤＮＡサンプルを採取するアメリカ型がある（山本龍彦「米国におけるＤＮＡデータベース法制と憲法問題」警察學論集58巻3号100頁参照）。もっとも、アメリカの一部の州で、イギリス型を採用している州もあるという（ルイジアナ州、カリフォルニア州、ヴァージニア州）。

　イギリス型とアメリカ型とを比較すると、個人情報の保護という観点からは、アメリカ型の方が優れていると考えられる。イギリス型の問題は、仮に逮捕が適法だとしても、その後の刑事裁判で、その者が無罪になるかもしれないにもかかわらず、既に採取されたＤＮＡ情報はデータベースに組み込まれるかもしれないという点にある。
　その結果、「無実の者」のＤＮＡ情報が、ＤＮＡデータベースの中に残り続け、今後起こるであろう犯罪について、そのように取得されたＤＮＡ情報が、今後の犯罪捜査に利用されるかもしれないということになるからである。

　特に、ＤＮＡの特性から、次のように指摘されている点は無視することはできないだろう（ジョン＝グリーブ「ＤＮＡ～捜査機会の拡大、証拠としての可能性、人権をめぐる議論」警察學論集58巻3号13頁）。

「ＤＮＡは非常に微細なものであり、無意識のうちに移動することがあり得ます。したがって、公判において、被告人側が『ＤＮＡはたまたま移動して、犯行現場にあっただけだ。』と主張することがあり得ます。捜査官、弁護士を含めた刑事司法制度は、ＤＮＡの完全性に配慮しなければなりません。証拠がどのように管理されていたのか、採取されたサンプルのＤＮＡ型情報とのマッチングが適切に行われていたということが重要になります。」

　ＤＮＡ鑑定が万能ではなく、誤った鑑定がなされる可能性があることを考えると、「無実の者」が逮捕された時点で採取されたＤＮＡ情報を、ＤＮＡデータベースに組み込みべきではないし、少なくとも、その者が無罪が確定した時点でデータベースから削除されなければならない。

　そのような面倒さを考慮し、個人情報の保護や、誤ったＤＮＡ鑑定によって犯人と間違われないためには、せめて、アメリカ型のように、刑事事件について有罪判決が確定し、合法的に収監される際にＤＮＡを採取するようにしなければならないはずである。

　ところが、警察庁の漆間巌長官の会見からすれば、警察庁は、明らかに、イギリス型を目指している。すなわち、逮捕時に全ての被疑者からＤＮＡサンプルを採取することを意図していることが明らかである。
　その理由は全く述べられていないが、もちろん、その方が手っ取り早く、数多くのＤＮＡデータを集めることができるからだろう。データベースはそのデータ数が多ければ多いほど価値が増すから、そのように効率性という観点からは、そのように考えたいのは理解できないではないが、他方で国民の個人情報の保護や信頼という価値がある。
　ＤＮＡデータベースについても、そのような国民の側の利益を無視して、一方的に、警察の犯罪捜査の便宜のためだけで構築されることは認められるべきではない。

　例えば、フランスでは、ＤＮＡサンプルを被疑者から採取できる犯罪を重大犯罪に限定しており、そのため、現時点では2万2000件しかデータを有していないという。これに対して、イギリスでは全ての被疑者から採取しているために、現時点では約253万人分のデータを有しているという（MSN-Mainichiの記事）。
　したがって、軽微な犯罪も含めて、一律に被疑者からＤＮＡサンプルを採取することは認められるべきではない。

　漆間巌長官は、法改正も視野に入れていると伝えられている。実は、刑事訴訟法218条2項は、次のように規定して、指紋・足型等については、身体検査令状は不要であると規定している。

　身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、前項の令状によることを要しない。

　 　法改正というのは、この規定を改正して、ＤＮＡサンプルもここに含めるということを意味していると考えられる。しかし、形式的に、条文の文言を変えるだけという問題ではなく、採取される被疑者にとって、ＤＮＡサンプルまでを逮捕時に採取されることを認めて良いかどうかをきちんと議論しなければならない。

　今回の警察庁の決定は、単なる国家機関の一部門による判断に過ぎない。本来であれば、このような重大な問題は、国民の代表である国会できちんと議論して、法律としてその判断が示されるべき事柄であるはずである。
　刑事訴訟法218条2項の改正論議は、そのために意味がない訳ではないが、ＤＮＡデータベースの構築についても、単なる警察庁の内部規則で決めるのではなく、ＤＮＡデータベースの構築の根拠となる法律の制定が必要ではないだろうか。

　今回の警察庁の動きは、監視カメラなどの設置と併せて、ますます、国民に関する情報を一元的に管理して管理しようとする動きの一環であると思われる。警察庁は、犯罪捜査以外には使用しないと述べてはいるが、その言葉を果たしてどこまで信用して良いか分からない。
　先程述べたように、ＤＮＡが動きやすい性質を有していることからすると、私たち市民の移動を把握するために使用するということもありえない訳ではないと考えられる。

　したがって、今回のＤＮＡデータベース構築の発表についても、警察による国民の監視という観点から、批判的に見ていく必要があると思われる。私たちが、自分の個人情報について、より敏感になることが求められているのではないか。

（2005.6.5）
　罪種による限定について一部加筆しました。
　なお、以前に書いた共謀罪等に関する刑法等一部改正案が衆議院法務委員会から、早ければ、6月14日にも審議入りしようとしている。この点につき、私のホームページを併せてお読みいただければ幸いである。

【Today's Back Music】
　Dominick Farinacci／SMILE（MYCJ-30330）
　　若手トランペターであるドミニク・ファリナッチの新譜。レコード屋でかかっているのを聴いて買ってしまった。非常に渋い演奏で、何度聴いても飽きない。バックの演奏とよくマッチしている。特に、ピアノのDan Kaufmanの演奏が良かった。