いよいよ共謀罪の審議入りが迫っている

　共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が、衆議院法務委員会において審議入り間近という緊迫した状況となっている。

　このブログでも、「共謀罪を成立させて良いか？」と題して、批判的に論じたことがある。

　私は、現在、共謀罪は、1999年8月に成立し、翌2000年に施行された、いわゆる盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）に続く悪法であると考えている。
　J憲法さんが、「共謀罪について（資料）」として、共謀罪に関する資料をまとめて掲載してくれており、大変に参考になる。

　この法律の問題点について、法律の専門家でもない人にもわかりやすく説明した「共謀罪とは何か」が収録された斎藤貴男・沢田竜夫編著『「治安国家」拒否宣言－共謀罪がやってくる』（晶文社、1700円＋税）が発売された。是非、関心がある方に読んでいただきたい。

　また、少し前に、足立昌勝監修『共謀罪と治安管理社会－つながる心に手錠はかけられない』（社会評論社、1800円＋税）も発売されており、私も、「進む警察国家化」を寄稿している。こちらも、関心がある方に是非お読みいただきたい。

　共謀罪というのは、一言で言えば、人と人とのコミュニケーションに国家が介入することを認める法律である。その点で盗聴法に通ずるものがある。ただ、盗聴法が単なる捜査手段であったのとは異なり、共謀罪は、人と人とのコミュニケーションそのものを「犯罪」として処罰することを可能にするという点で大きく異なっている。
　つまり、共謀罪は、「思想」の処罰に一歩踏み込む立法であるというである。

　ところで、本年4月20日の参議院本会議において、民主党の簗瀬進議員に対する質疑において、南野法務大臣は、次のように答弁している。
　

犯罪の国際化等に対処するための刑法等改正案は、近年の犯罪情勢にかんがみ、国際的、組織的な犯罪やハイテク犯罪に適切に対処するための法案であり、我が国の治安の回復のみならず、国際協調の観点からも極めて重要な意義を有しております。この法案が定める共謀罪は、特定の組織的な犯罪を実行しようとする具体的、現実的な合意をする行為を処罰するものであり、人の内心や思想を処罰するものではありませんが、御指摘の点も含め、十分に御審議いただきたいと思っております。

　
　確かに、共謀罪は、人の内心や思想を、直接に処罰するものではないが（そのような法律を作ることは絶対に許されない）、人と人とのコミュニケーションそれ自体を処罰することによって、間接的に、人の内心や思想を処罰することになるのである。
　その点に全く思いを致さないのか、分かっていて知らんふりをしているのか、共謀罪を含む刑法等の改正案について、政府・与党は、今通常国会において必ず成立させようとする勢いである。

　今通常国会は既に延長が決まっているが、国会では、郵政「改革」法案の対応も含めて波乱含みであり、衆議院法務委員会においても、まだ、共謀罪等の刑法等改正案の審議には入っていない。しかし、今通常国会での成立を決めている政府・与党としては、早ければ今週中の審議入りを目論んでいるようである。

　残念ながら、世論の盛り上がりにはまだまだ欠けているし、マスコミもこの法案の問題点をほとんど取り上げていない。
　しかし、共謀罪が成立した後の日本は、確実に息苦しい世の中になるだろう。自分が他人と交わした会話が、後で「犯罪」として立件されるかもしれないのである。
　やはり、共謀罪の新設に対しては、絶対に反対するしかない。また、多少の修正でお茶を濁すことも許してはならない。

　共謀罪の新設は、日本の戦後の自由主義や民主主義ということの価値や意味に対して、根本的な問いかけをしているように思われる。
　その意味で、この動きを知らずにやり過ごすのか、真っ向から向き合うのかという私たちの姿勢が問われている。

【Today's Back Music】
　エディ・ヒギンズ・トリオ & スコット・ハミルトン／マイ・ファニー・バレンタイン（TKCV-35348）
　　エディ・ヒギンズ（p）とスコット・ハミルトン（sax）の競演によるスタンダード中心の演奏。ゆったりとして、渋い演奏に心が和まされる。