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September 2006

2006.09.28

社会奉仕命令を導入すべきか?

 2006年7月26日、臨時で開催された法制審議会総会において、杉浦正健・前法相は、刑務所の過剰収容を解消し、受刑者らの社会復帰を進めるために、社会奉仕命令や、一定の監視下で受刑者を刑務所外で生活させる中間的な処遇制度等の創設について諮問した。総会では、この諮問について、被収容者人員適正化方策に関する部会において審議することを決めた。
 その部会の第1回目の会議が9月28日に開催された。今年は、11月2日と12月15日にも部会が開催されることになっている。

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2006.09.16

ひき逃げを厳罰化すれば酒気帯び運転事故は減るか?

 最近、酒気帯び運転による交通事故が続いており、それを踏まえて、警察庁では、来年の通常国会に、ひき逃げを重罰化する道路交通法改正案を提出することを検討していることが報道されている(日経新聞の記事)。

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2006.09.08

少年事件での少年の実名・顔写真の公表は許されるか

 山口県の徳山高専で起きた女子学生の死亡事件に関し、殺人容疑で逮捕状が出され、指名手配されていた19歳の少年について、「週刊新潮」9月14日号は、その実名と顔写真を掲載した。

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2006.09.07

被害者の刑事訴訟手続への参加は許容できるか

 2006年9月6日、杉浦正健法務大臣は、犯罪被害者が刑事裁判で加害者の被告に質問することなど、被害者が裁判に直接関与する制度の創設について法制審議会に諮問した。法制審では、被害者が傍聴席ではなく、検察官の隣に座る「在廷権」や、被害者による被告への直接質問、証人尋問の是非について検討し、法務省は法制審の答申を受けて、来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出する方針であると伝えられている(日経新聞の記事)。

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