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October 2006

2006.10.29

単位偽装問題は教育委員会潰しか?

 10月24日、富山県立高岡南高校において、地理歴史教科を選択制としたために、3年生197人全員が卒業に必要な科目を履修していなかったことが分かったと報道されて以来、毎日のように、全国各地の高校で同様の「単位偽装」が次々と明らかになり、10月28日の夕方の時点で、毎日新聞の報道では、41都道府県407校に達するに至っている(毎日新聞の記事)。

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2006.10.24

与党による共謀罪法案の臨時国会の成立断念は本当か?

 10月22日の衆議院議員補欠選挙で2勝した自民党は強気で国会運営をするはずであったが、当初、心配された10月24日に共謀罪法案の審議入り=即日強行採決というシナリオを放棄して、審議を先送りにするとの報道が昨日の夜になされ(毎日新聞の記事、朝日新聞の記事)、今朝になって、与党が今臨時国会での成立を断念したとの報道がなされている(読売新聞の記事)。

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2006.10.23

共謀罪法案の審議入り=強行採決の行方は?

 10月22日に大阪9区と神奈川16区で行われた衆議院議員補欠選挙は、自民党の2勝で終わった。その結果、今後、政府・与党は北朝鮮問題への対応や教育基本法改正案成立を目指す臨時国会でも強気の運営で臨むとみられると報道されている(毎日新聞の記事)。

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2006.10.19

共謀罪法案の審議入り=強行採決が迫っている

 昨日、日本弁護士連合会主催の市民集会「共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度-犯罪対策と人権のバランスを考える-」が開かれた。参加者は約150名であった。この集会で、民主党の平岡秀夫議員と社民党の保坂展人議員から、それぞれ国会情勢が報告されたが、2人とも、来週火曜日に、共謀罪法案が審議入りする可能性が示唆された。

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2006.10.15

周辺事態法の適用を認めるべきか?

 国連安全保障理事会は、10月14日午後(日本時間15日未明)に、北朝鮮の核実験実施発表に対して、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金融制裁を盛り込んだ北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択した(読売新聞の記事)。
 それに先立ち、日本政府は、10月12日、北朝鮮の核実験実施表明を受けて、国連安全保障理事会での新たな制裁決議に基づいて米軍が北朝鮮船舶などへの船舶検査を実施した場合、日本が給油などの後方支援を行う根拠として、周辺事態法に基づく「周辺事態」と認定するための検討に入ったと伝えられている(読売新聞の記事)。

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2006.10.07

臨時国会で共謀罪法案が可決されて良いか?

 共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下「共謀罪法案」という)は、本年1月に召集されていた第164通常国会では、野党の共闘と圧倒的な市民からの反対の声を前に、与党は何度も強行採決を目論んだが、最後まで実行することができず、最終的に臨時国会への継続審議となっており、今臨時国会でどのような展開になるかが注目されている。

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