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2006.10.19

共謀罪法案の審議入り=強行採決が迫っている

 昨日、日本弁護士連合会主催の市民集会「共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度-犯罪対策と人権のバランスを考える-」が開かれた。参加者は約150名であった。この集会で、民主党の平岡秀夫議員と社民党の保坂展人議員から、それぞれ国会情勢が報告されたが、2人とも、来週火曜日に、共謀罪法案が審議入りする可能性が示唆された。

 民主党の平岡秀夫議員は、昨日(10月18日)の衆議院法務委員会において、長勢法務大臣の所信表明演説とそれに対する与党の質疑が行われたこと、今週金曜日(10月20日)には、長勢法務大臣に対する野党からの質疑が予定されているが、与党側から、来週の審議予定について何も示されていないことを明らかにした。

 長勢法務大臣は、共謀罪法案について、この臨時国会において速やかに可決成立させたいという方針を述べたが、いつから共謀罪法案の審議入りをするかについては一言も述べなかったという。

 そして、平岡議員は、今後の情勢について、今週末の2つの衆議院統一補選の結果、自民党が2議席を獲得した場合には、来週月曜日の衆議院法務委員会の理事会で、火曜日(10月24日)から共謀罪法案の審議入りをしたいとの申し入れがある可能性が極めて高いと述べた。

 社民党の保坂展人議員からも、同様の可能性が高いことが明らかにされた(保坂議員の昨日付けの「どこどこ日記」にも、「法務委員会の一般質疑も始まったが、週明けの「共謀罪の早期審議入り」も与党の選択肢のひとつだと直感する。」と述べられている)。

 これを踏まえて、海渡雄一弁護士も、「共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ」と題する文書をメールで公表し、6つの根拠を示しながら、次のように述べている(「情報流通促進計画」さんのブログに転載)。

次のような情報を総合すると、共謀罪は10月24日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。

みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなのだから。

 私も全く同様に感じている。つまり、最悪の場合、10月24日の衆議院法務委員会で審議入りをし、政府原案の趣旨説明と与党が提出する修正案の趣旨説明がなされた後、極めて短時間の審議を行った後、同日中に与党が強行採決する可能性が極めて高いと考えられる。

 与党は、通常国会で3度も強行採決を企てたが、いずれも野党の反対と圧倒的な市民からの共謀罪反対の声の前に、強行採決ができなかった。与党は、この「教訓」から学習しており、事前に、「○月○日に強硬採決する」という情報が事前に流れたら、圧倒的な市民からの反対の声が届けられることを知っている。

 だから、共謀罪法案を採決するためには、審議入りしたその日に強行採決する必要がある。しかも、審議入りする日がいつかも事前に知られないようにしなければならない。

 当初、少なくとも、衆議院法務委員会では、冒頭では信託法改正案が審議されると見られていた。ところが、それが事実であれば、今週の段階で、来週から信託法改正案を審議するという予定が与党側から示されているはずであるが、現時点では全く伝えられていないという。これは極めて異常な事態である。

 今週、自民党のある理事が、「冒頭で共謀罪法案をやる。場合によったら、政府原案で可決することもありえる」と明言したという情報が伝わっている。

 これらの情報を集約すると、10月24日の共謀罪法案の審議入り=強行採決は十分に予測される事態である。

 但し、これらは週末の衆議院統一補選の結果、自民党が2議席を獲得することが前提となっているが、現在のところ、残念ながら、そうなってしまう可能性が高い。最近の世論調査では、安倍政権への支持率が70%という驚くべき数字が示されていたりする。

 安倍政権は、北朝鮮の「核実験」問題を政治的に最大限に利用し、国民の危機感を煽る中で、「テロ対策」「組織犯罪対策」の必要性を国民に植え付けて、一気に、共謀罪法案の可決・成立を目指そうとしている。マスコミもそのような論調に流されており、極めて危機的な状況にある。

 しかも、北朝鮮が、ここ数日以内にも、再び「核実験」を行おうとしているという情報も、数日前から流されており、政府はますます危機感を煽っている。

 10月15日、NHKは、「今国会での共謀罪の成立は困難」との報道をしたが、これは、政府・与党お得意の情報操作だった可能性がある。今臨時国会の前から、同種の報道がいくつかのメディアでなされ、その結果、通常国会であれだけ盛り上がった共謀罪反対の声や運動は、やや小康気味になっている。
 昨日の日弁連の市民集会の150人という参加者や、最近の院内集会での参加者を見ると、明らかに、これらの報道が反対運動を下火にさせる効果を上げていることは否定できない。

 いずれにしても、10月24日の衆議院法務委員会での共謀罪法案の審議入り=強行採決の可能性は極めて高い。これに対して、反対の声を挙げなければ、一気に、共謀罪法案の衆議院通過が図られてしまう。全力で反対していたきい。

【Today's Back Music】
 CHICKENSHACK/EAST WIND (CHICKENSHACK BEST)MECA-2031
 土岐英史(Sax)、山岸潤史(Gui)、続木徹(Key)によるバンドのベスト盤。最近、また、チキンシャックのアルバムを聴き直していますが飽きません。こういうサウンドが最近あまり見られなくなっているのは残念です。

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