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2006.10.07

臨時国会で共謀罪法案が可決されて良いか?

 共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下「共謀罪法案」という)は、本年1月に召集されていた第164通常国会では、野党の共闘と圧倒的な市民からの反対の声を前に、与党は何度も強行採決を目論んだが、最後まで実行することができず、最終的に臨時国会への継続審議となっており、今臨時国会でどのような展開になるかが注目されている。

 第165臨時国会は、9月26日に召集され、同日、自民党の安倍晋三首相が首班指名され、安倍内閣が発足した。
 安倍首相に近い考えを持っていると言われる長勢甚遠氏が法務大臣に任命され、就任直後の記者会見で、共謀罪法案について、「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せたと報道されている(毎日新聞の記事)。

 その後、9月28日には、長勢法務大臣は、新聞社とのインタビューでも、共謀罪法案について、「国際社会の一員として早急に成立を図らなければならない」と指摘して、今臨時国会で成立を目指す考えを強調したと伝えられている(日経新聞の記事)。

 これに対して、民主党、共産党、社民党、国民新党の野党4党は、9月28日に開かれた国会対策委員長会談で、共謀罪法案などに反対する方針を確認した(日経新聞の記事)。

 10月4日には、民主党が、従来の方針を転換し、今臨時国会では共謀罪の新設自体に反対し、法案から削除することを求めていく方向で検討に入ったことが報道された(日刊スポーツの記事)。

 そして、ここに来て、10月6日の東京新聞朝刊が、「『共謀罪』の成立 今国会見送りへ」と題する記事を掲載した(その記事)。
 その内容は、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が、10月5日に、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案など5法案を今臨時国会の重点法案として優先的に成立を目指す方針を決めたが、そこには共謀罪法案は含まれておらず、同法案の今国会成立は見送られる方向が強まったというものであった。

 もっとも、その根拠は、今臨時国会の重点法案の中に共謀罪法案が入っていないというだけであり、決してこれで絶対に今臨時国会で共謀罪法案が可決される可能性がゼロになったと考えるのは早計だろう。
 社民党の保坂展人・衆議院議員も、「どこどこ日記」において、次のように述べている(「共謀罪、油断できない『冷凍庫』入り」)。

 まずは、教育基本法や防衛省昇格法案、国民投票法などの重要法案を通しておいて、最後に勝負をかけてくると見ていて、そう間違いはないだろう。油断大敵である。

 ところで、今臨時国会の召集後、共謀罪法案をめぐる論議が新しい段階を迎えている。それは、国連の越境組織犯罪防止条約(以下「TOC条約」という)は、政府が提案するような600以上もの共謀罪の新設を本当に要請しているのか、という問題である。

 政府、特に法務省は、かねてから、日本国内においては、600以上もの共謀罪を新設する立法理由はないが、TOC条約を批准するためには新設することが必要であると説明してきた。
 これを示すものとして、法制審議会刑事法(国連国際組織犯罪条約関係)部会の第1回会議(2002年9月18日)において、法務省の事務当局が次のように回答していることを挙げることができる。

 国内的にそのニーズに応えるという形はとっておりませんで,条約締結のために必要な犯罪化等を図っていきたいということを基本に考えているわけでございます。

 そこで、TOC条約が、本当に、日本において600以上もの共謀罪を新設することを要請しているのかが問題となるのである。

 この問題は、先の通常国会の審議においても話題となったが、野党議員からの質問に対して、政府側は、TOC条約の批准のために新たな共謀罪等を立法した例を挙げるように質問されたことに対して、「ノルウェーしか把握していない」と回答していた。

 日本弁護士連合会の国際室では、この問題について、公表された資料を分析することによって、ある程度、TOC条約5条(共謀罪の立法化を規定)の履行状況を明らかにすることに成功した。

 まず、TOC条約は、条約の履行状況等について、毎年1回開催される締約国会議で集約しており(今年の締約国会議もまもなく開催される)、TOC条約を批准した国が、その会議のために報告書を提出しており、それがインターネットで公開されている(国連のUNODCのウェブページ)。

 また、TOC条約5条3項は、国内法上、組織犯罪集団の関与を必要とする締約国、及び、国内法上合意の内容を促進するための行為を必要とする締約国は、その旨を国連事務総長に通知しなければならないと規定しており、国連事務総長が受理した通知等に関する報告書が国連のウェブページで公表されている。

 日本弁護士連合会の国際室では、これらの報告書を分析するとともに、世界各国が設置したウェブページで、その国の法律が詳細に掲載されている国の関連する法律を調査した。

 この調査結果については、同国際室の大谷美紀子弁護士による立派な報告書が存在しているが、残念ながら現時点ではウェブ上で見ることができないので、当面は、その内容を私の方で簡潔にまとめたレジュメを参照していただければ幸いである。

 この調査の結果判明したことは、TOC条約を批准するために、新たな立法措置をとった国は、政府が答弁していたノルウェー位であり、それ以外のほとんどの国は、既にある国内立法をもってTOC条約の要件を満たしているとして批准しており、日本のように600以上もの共謀罪を新設した国はどこにも存在しないということであった。

 また、2005年11月にTOC条約を批准したアメリカ合衆国がTOC条約5条を留保しているというも判明したし、セントクリストファーネービスというカリブ海に浮かぶ小国において、TOC条約を批准するために共謀罪を新設したが、越境性(TOC条約3条が定める越境性)をその要件としながら、条約批准の際に留保解釈宣言もしていないことも判明した。

 これまで政府は、TOC条約5条は留保することができないし、共謀罪を国内で立法化する際に越境性を要件とすることもできないと説明してきた。しかし、実際には、それに反する国(それも日本が常に追従しているアメリカがそれに反している)が存在することが今回明らかになったのである。

 しかも、政府は、TOC条約の締約国会議には、毎年欠かさず、役人を公費を使って派遣している。したがって、当然に上記の報告書は全て入手して、その内容も全て把握していたはずなのである。
 つまり、外務省は、TOC条約5条の履行状況を全て知った上で、「何も分からない」という嘘の答弁をしていたのである。

 外務省は、TOC条約の正確な履行状況を明らかにしないままで、TOC条約を批准するには600以上の共謀罪を新設するしかないという政府の説明を信用させようとしてきたが、このように見てくると、それがいかに国民や国会を欺こうとする行為であったかは明らかである。

 なお、保坂展人議員によると、外務省総合外交政策局国際組織犯罪室の9月14日付の文書は、「米国は国際組織犯罪防止条約の締結に際して…お尋ねのように同条約の第5条を特定した留保を付したわけではないと承知している。」と回答しているという(「どこどこ日記」の「共謀罪、アメリカの条約留保はなぜ? 」)

 しかしながら、日本弁護士連合会の調査室の調査では、確かに、アメリカ合衆国は、国連に対する批准の際の文書では何条の留保かについてこれを明示していないが、国務省長官から大統領宛の批准の提案書には明確にTOC条約5条の留保が提案されており、その提案通りに批准されているのであり、外務省の説明は、いかにも形式的な解釈を示したものに過ぎないと考えられ、全く説得力を感じられない。

 ところで、共謀罪法案をめぐって最近浮上した問題として、日本政府は、実は、国連でのTOC条約の審議の際に、「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せずに同条約を批准しようとしていたことが明らかになったという問題がある(東京新聞の記事)。

 日本政府がTOC条約起草のためのアドホック委員会(1999年3月8日から12日開催)に対して提出した意見書において、日本政府は、

 日本の国内法の原則では、共謀や参加については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。したがって、全ての重大な犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない。

などと、TOC条約の原案が、英米法系の共謀罪(コンスピィラシー)大陸法系の参加罪(結社罪)しか規定していないことを批判して、

他の法制度を持っている国でも受け入れられるようにしなければならない。

として、第3のオプションとして、

「重大犯罪を実行することを目的とする組織犯罪集団の行為に参加することであって、当該行為に自ら参加することがその犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」

という、より限定された参加罪を提案していたのである。

 日本政府が、わざわざこのような提案をしたのは、共謀罪や参加罪を新設するのではなく、現に日本にある制度(共謀共同正犯や幇助犯)だけでもTOC条約を批准できるし、そうしたいと考えたからだと見るのが合理的である。

 ところが、法務省は、10月6日付で、「『組織的な犯罪の共謀罪』を巡る条約の交渉過程での政府の発言・提案について」と題する文書をウェブページ上で発表し(そのページ)、その中で、この点について、次のように述べて反論している。

・我が国の提案のうち、別の類型の参加罪の規定を設ける点については、処罰の範囲が不当に狭くなるとして各国に受け入れられませんでした。

・条約交渉の初期の段階において、我が国政府が「すべての重大犯罪の共謀等を犯罪とすることは、我が国の法的原則と相容れない。」との見解を示したことは事実ですが、これは、当時の案文を前提としたものであり、その後の交渉を経て採択された現在の条約の規定について述べたものではありません。

・法案の「組織的な犯罪の共謀罪」は、こうして採択された本条約第5条に基づいて、共謀の対象犯罪を、長期4年以上の刑が定められている重大な犯罪に限定している上、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀に限って処罰の対象とすることとしておりますので、我が国の法的原則に反するものではないと考えています。

 しかしながら、日本政府の提案が受け入れられなかったとしても、現行法の各種規定によってTOC条約の要請を満たしていると解釈した上で、条約を留保したり、解釈制限をするという選択肢はまだあったはずである。

 それなのに、どうして、日本政府は新たに共謀罪を新設する方向に大きく方針を大きく転換したのか、その理由は全く明らかになっていない。

 条約審議の中では、日本政府による限定された参加罪の提案について、日本政府団とアメリカの政府代表団と間で非公式協議がもたれており、その結果が、外務大臣に宛てた公電に記載されていると思われるが、情報公開された文書では、その点が全て非開示として黒塗りされている。
 そのため、その非公式協議を経て、日本政府が、第3のオプションとして自ら提案した限定された参加罪の提案を撤回するに至った経緯が全く明らかになっておらず、むしろ隠蔽されているのではないかとの疑惑があるのだ。
(この問題については、「情報流通促進計画」さんの10月2日付10月3日付10月4日付10月5日付の各記事が詳しく述べているので、是非ともお読みいただきたい。)

 このように、共謀罪法案をめぐっては、改めて、TOC条約との関係が大きくクローズアップされているのである。

 ちなみに、日本弁護士連合会は、先に述べた調査の結果を踏まえて、9月14日に「共謀罪新設に関する意見書」をまとめている。その意見の趣旨は次のように述べて、共謀罪の新設に一切反対する立場を鮮明にしている。

政府と与党が導入を主張している「共謀罪」の規定は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い。さらに、導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠とは言い得ない。よって、「共謀罪」の立法は認めることができない。

 TOC条約の批准のために、本当に600以上もの共謀罪を新設することが必要なのかについて、国民的議論も含めて十分な議論を尽くす必要がある。

 そうであるならば、今臨時国会で共謀罪法案を可決することは相当ではないし、筋としては、一旦廃案にした上で、外務省・法務省において、法案を再度出し直すか否かも含めて、全面的検討し直すべきである。

【Today's Back Music】
 宮本駿一/Talkin' Piano(VICL-62057)
  ピアノ&ボーカルの宮本駿一の2枚目のミニ・アルバム。昨日、たまたま本人に会う機会を得た。心のきれいな青年だと感じた。このアルバムでは2曲目の「風穴」という曲がスパニッシュ・フュージョン的なアレンジで聴き応えがあると感じた。これからの更なる成長を期待したい。

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Comments

法務省の方針転換は、もしかしたら、誰か国会議員の「おれおれ詐欺」(当時)なんかも摘発・検挙できるように出来ないか、とかいう単純な発想が発端だったりするかもしれないと、不図思いました。何度も「振り込め詐欺」を防止できるという内容のことを聞いてますので。冗談が冗談じゃなかったりして。

Posted by: ヒロコ | 2006.10.11 at 12:40 PM

ヒロコ さん
 コメントありがとうございました。確かに、法務省は、共謀罪が「オレオレ詐欺」(現在の「振り込め詐欺」)の予防に役立つというようなことを何度も言っていることは確かですが、それでは、「テロ対策」とか「組織犯罪対策」とはかなりトーンが下がるものであることは確かで、そこまで一生懸命になる必要はないように思います。
 私としては、日本の官僚が「優秀」すぎて、単に与えられた仕事を忠実に果たしているだけではないかと思います。これは、官僚制度を打破しないと変わらないと思いますが。

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