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2011.05.29

コンピュータ監視法案が審議入りし成立の可能性が高まっている

 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(いわゆるコンピュータ監視法案)が、2011年5月25日に衆議院法務委員会で審議入りし、与党議員による質疑が行われ、同月27日には野党議員による質疑が行われた。

 同月31日には参考人質疑が行われるとともに、総括的な質疑が行われた後、採決が行われる予定である。その後、衆議院本会議で可決されて参議院に送付され、その後、参議院法務委員会での審議がなされ、会期末までにはこの法案が成立する見込みである。

 この法案は、サイバー犯罪条約を批准するために提案されているものであり、国会においては既に2004年4月21日にこの条約の批准を承認する旨の決議をしており、今回の法案成立後には速やかに批准されることになっている。

 しかしながら、サイバー犯罪条約は、プライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が大きい内容であり、コンピュータに関する犯罪について、コンピュータやインターネットを使ってできることは何でもできるようにするという強大な権限を捜査機関に与えることを意図したものである。

 

日弁連東京弁護士会は、それぞれ、2011年5月23日に、この法案について慎重審議を求める会長声明を発表した。

 しかし、国会での審議は、「慎重」とは言い難く、予定調和の中、スケジュール闘争的に進んでおり、このままでは今通常国会の会期末までには確実に成立しそうな勢いで進んでいる。

 今回の法案審議において、政府側では、サイバー犯罪条約15条の規定を根拠に、日本の国内法との関係で、サイバー犯罪条約の内容の全てを国内法化 する必要はないと説明し、サイバー犯罪条約の国内法化については今回の法案で全て対応済みであり、今後の法改正は必要ではないとの説明を行っている。しか しながら、サイバー犯罪条約を批准した後にその態度を変えないという保障はないし、関係国からの捜査共助(相互援助)を受けることとの関係で、サイバー犯罪条約の内容をできるだけ多く国内法化することを求められる可能性がないとも言えない。

 衆議院法務委員会での法案審議の中では、フリーソフトウェアに重大なバグがある場合に、ユーザーからバグがあるとの指摘を受けながら公開を続けたら不正指令電磁的記録提供罪が成立するとの答弁が江田法務大臣からなされた。
 これまで利用者の責任で使うことを条件に、自由なソフトウェア開発と自由な流通を促進することでフリーソフトウェアが発展してきたという歴史的経緯を無視し、それを阻害するようなこの法案の問題点が浮き彫りになったといえよう(これについては高木浩光さんの指摘が大変に参考になる)

 また、サイバー犯罪条約20条が、通信記録(今回の法案の通信履歴と同じ意味である)リアルタイム収集を実施するための国内法整備を締約国に求めている点について、江田法務大臣は、刑事訴訟法上の検証で対応できると答弁した。
 しかしながら、検証では事後的に通信履歴を取得することができるとしても、「リアルタイム」で取得できる訳ではないから、明らかに無理な答弁をしている。それ以外にも、江田法務大臣が技術的なことを十分理解しない答弁も散見された。

 なお、かつて、通信傍受法が制定される前に、通信傍受(盗聴)を検証許可状で実施した例があり、最高裁はこれを合憲と判断している(最高裁平成11年12月16日第三小法廷決定・刑集53巻9号1327頁)。 この判例からすれば、通信履歴のリアルタイム収集も、検証許可状で認められることになりそうである。しかしながら、通信傍受法が立法された後は、通信傍受 令状に基づいて通信は傍受しているのであり、通信履歴も通信である以上は通信傍受法による通信傍受令状に基づかないとできないはずであり、これを、刑訴法 上の検証できる(だから、サイバー犯罪条約20条が既に担保されている)というのは言い過ぎだろう。(この段落は2011.5.30に加筆した。)

 江田法務大臣は、与野党議員との質疑の中で、何度も捜査機関の濫用があってはならないと口にしていたが、これは、それだけこの法案がそのような危険を内包し、その歯止めがないことを自認しているからと考えられるのであり、改めて、この法案の危険性が示された考えられる。

 なお、衆議院法務委員会の審議の中では、自民党の平沢勝栄議員と稲田朋美議員の質疑において、共謀罪を新設することの必要性が指摘された点には注意が必要である。
 特に稲田議員は、民主党が共謀罪を新設しなくても国連国際組織犯罪防止条約を批准できるという立場をとっていることを批判し、執拗に何度も江田法務大臣の答弁を求め続けていた。これは、自民党政権に戻ったら、必ず共謀罪の新設が俎上に昇ることが明らかとされたという点で忘れてはならない。

 今回の質疑の中では、与党議員からこの法案に対する強い懸念が示されたのに対し、野党議員からはどちらかというこの法案に賛成し指示する姿勢が示 された。ここでも、与野党がねじれた状態にあることが示された。ただ、与党議員は党議拘束により賛成せざるをえないから、結局、この法案は衆議院でも参議 院でも可決されて成立することは確実と思われる。

 特にインターネットの中では、今回の法案については、コンピュータ監視法として強い懸念が示されて反対の声も多い中、国会においては、その感覚とはずれて、共謀罪を作れという強硬論も含めて、反対の意思が具体化しないまま審議が進んでいる。国会の外では、そのもどかしさを感じつつ、最後まであきられることなく、法案に反対し続けたい。

【Today's Back Music】
 マリーン/INITIALS(SICL-247)
  フィリピン出身のマリーンの新譜。過去の作品を、最新のフュージョンサウンドでリメイクした作品。デビュー当時から聴いてきた者としては懐かしい限り。そして、クールなサウンドが楽しめる。

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「刑事立法」カテゴリの記事

Comments

福島原発事故はすでに犯罪として成立しています。道交法でも事故を起こせば運転者は必ず刑法犯となります。原発を運転していたのは東電と保安院ですから地震と津波で冷却不能レベル1事故を起こし、事故処理としての緊急廃炉炉心冷却に失敗してメルトダウンで炉心損傷事故を連鎖的に発生せしめ炉外拡大放射能漏れ事故を起こした時点で犯罪が確定しました。ここまでは業務上過失致死傷です。

その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。

誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。

さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。

菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。

もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。

菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。

Posted by: 通りがけ | 2011.05.30 at 01:30 PM

「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」

被災者は身体生命のほかはすべてを失った。

だがテレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。

復興に必要なのは人災犯行原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(普通・特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それらを動かす燃油である。


被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し被災者証保有者の復興活動に対して石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。

これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。

犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。


天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。

スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

Posted by: 通りがけ | 2011.05.31 at 04:28 PM

あほ国会自滅解散を復興に役立てる方法がある。


「逮捕逃れの解散総選挙」

菅は総理大臣を辞めたら即逮捕される。それを先延ばしにするために解散総選挙を必ず選択する。

そして新年早々からいつでも無免許犯罪政治内閣不信任案を提出できたのに今に至ってもまだ自分で不信任案提出しない小沢氏は、新党を作っても有効な反菅政策を出せず菅もろとも選挙で敗れ去るだろう。離党のタイミングが遅すぎた。

もっとも、昨年の菅内閣発足以来内閣不信任案を出すことだけが存在意義だった野党小泉詐欺師手下集団も、いままで不信任案出さなかったんだから菅犯罪政治の共犯者という点では与党議員よりも情状的に犯意悪質かもしれないね。

菅は選挙で落選しても新内閣が発足するまでは首相の地位にとどまれるので、選挙期間中は選挙運動そっちのけでその間に首相権限と不逮捕特権を利用して自分の犯行の証拠隠滅工作に精を出すだろう。約1ヶ月の間菅の動きに注目だね。

でも結局は逃げ切れない。なぜなら福島原発事故の重大刑事犯罪の共犯者である東電と保安院の両者がかならず訴追され有罪となり、菅内閣との証拠隠滅工作共謀を自白供述するからである。

犯罪者同士の信頼関係などもろいものだからね。総理でなくなったらただの犯罪者である菅くず直人の保身のために共謀して証拠隠滅した犯行を黙っておいてやる義理などこれっぽちもないわけだ。ましてや保安院をトカゲの尻尾切りにして憲法テロリスト集団霞ヶ関本体の闇権力を守りたい人事院にしてみれば、菅を逮捕させて世間の注目をそちらへ集めてなんとか逃げ切りたいだろうからね。

菅は霞ヶ関の思う壺にはまらないためには、地位協定破棄動議を不信任案提出にぶつけて可決させれば、霞ヶ関の闇権力を無力化することができる。後ろ盾がなくなるからね。
まあ窮鼠猫を咬むと面白いんだけどな。空き缶だからそこまで頭が回らないか、やっぱし。

とりあえず東電と保安院を整備不良原発運転してメルトダウンの重大事故を起こした刑事重過失犯だから国会に関係なく逮捕、ね。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.01 at 05:19 PM

通りがけと言いながら、菅総理が逮捕されるだのという意味不明な屁理屈を延々と垂れ流す運動
流行ってるんですかね?
それこそ法曹で「菅はテロリストだから捕まえろ」なんてのは話題になったことなんて一度も無い一方
(それこそ産経ですらこんな書き方はしない)
匿名掲示板やTwitterでは散見されるという妙な状態ですし

Posted by: 通りがけ | 2011.06.02 at 02:17 AM

「菅霞ヶ関小泉マスゴミ隷米癒着談合共謀憲法破壊テロ実行内閣に与する国会 」

菅総理の憲法破壊テロ政治手法は口蹄疫の畜産農家の私有財産である和牛を国家権力で強制的に大量虐殺した警察ファッショ暴走危機管理を行ったときから明らかな犯罪者政治手法である。
憲法破壊テロリストだからつねにその政治(自分で仮免許=無免許政治だったと自白したがw)は主権者国民の基本的人権を官憲の暴力で破壊するものばかりであり、それゆえに口蹄疫非常事態で国政選挙などできない、宮崎県の国民が非常事態の行動規制下で正常な投票行動ができない憲法違反の参院選を決行したのである。

そのような犯罪者が参院選大敗後も首相の座に居座り続けているのを国会は拱手傍観して憲法破壊テロ政治を手助けしてきた。ことに野党が誰も不信任案を出さなかったのは菅総理の憲法破壊テロ政治手法はもともと小泉自公連立政権の時に自分たちが始めた憲法破壊テロ政治手法だからである。菅総理と小泉自民党の共犯は明らかだ。

今度の東北大震災と福島原発事故放射能高度汚染重過失犯罪の危機管理においても、最初から菅総理の憲法破壊テロ犯罪政治による被災者国民への基本的人権侵害政策という棄民政策しか出していない。2ヶ月以上経過した今に至るまでずっと菅内閣の危機管理の中で被災者は憲法の基本的人権の行使すべてを国家権力で弾圧禁止され、まるで人間として扱われていないのである。
原発事故対策以前に、天災の被災者に対する菅霞ヶ関癒着談合内閣の憲法破壊テロ被災地対策の犯罪性を見れば、この犯罪者総理が不信任可決されれば被災地の選挙不能という憲法違反状態など無視して解散総選挙という訴追逃れを打ってくるのは明白である。

国会もすべて菅霞ヶ関憲法破壊テロリスト内閣の共犯者だから、菅が解散といえばいそいそとKYな総選挙に血道をあげるんだろうね、被災者ほったらかしで。

国民がどう審判するか楽しみだ。私は原発事故犯罪がらみで政府関係者から大量の逮捕者が出て総選挙がぶっつぶれるだろうことを期待せずに観測している。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.02 at 01:19 PM

地位協定破棄だけが国会にしかできない国会の仕事である。

アメリカが65年前に日本にはめた首輪である日米地位協定を一刻も早く破棄して全世界に日本の独立自決を宣言するべきだな。そうすれば思いやり予算を全額復興資金へ回せるし、復興資金を作るため米国債を全額売り払って円高誘導して原油を大量購入することも自決自裁の独立国日本国の自由である。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.04 at 03:06 AM

松木けんこう氏は一人新党を作れ。
個人献金だけを全国から集めて党資金とすればよい。
どうせ早晩解散総選挙になる。そのとき現政党の候補者を一人も入れないまったく新しい無所属新人だけで新政党の候補者を公募し、「地位協定破棄」「東北大震災非常事態宣言」「「全国原発一斉無期停止」「消費税増税禁止・TPP参加無期延期」・「霞ヶ関解体」「被曝被害農林水産物全額東電買取り補償」を公約にしたら既存のすべての政党議員を総選挙で破って国会から駆逐でき、日本を66年ぶりに独立を回復した国として日本国憲法のもとに復興することができるだろう。

いま野にある竹原信一氏や仙波敏郎氏大河原宗平氏たちが新党を作って総選挙に出馬してくれれば全員既存政党候補を破って国会をきれいにしてくれること間違いなし。もちろん各選挙区に定数分複数候補を立てれば公明党も落選させることが可能だ。

復興のために総選挙をしよう。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.06 at 04:56 AM

「菅総理の国際詐欺犯罪」

昨年首相外交でベトナムに原発を売り込んだことが今回の原発事故で甘言でとんでもない不良品を他国へ売りつけた国際詐欺犯になってしまった。

その外交の綻びどころか大失態を無理に取り繕おうとして、これまたすでに昔から重大な人災犯罪者である保安院と犯罪者つながりで共謀して、事故の重大さレベル7放射能漏れの事実を隠蔽し、適切な避難誘導をせずに国民へ無差別大量被曝という重大な心身への危害を加えたのである。

犯罪が次々に犯罪を呼ぶ典型的なひき逃げ犯の転落パターンである。
犯罪者は牢へ行くべし。

現職逮捕された総理の就任中共犯者国会へ提出された政策はすべて違法であり自動的に破棄される。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.08 at 06:22 AM

「目で見る日米地位協定」

池田香代子ブログさまから
>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html

この一枚が今も続く地位協定のすべてを語っている。

国会はただちに地位協定破棄せよ。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.10 at 10:54 AM

「犯罪者には罷免ではなく逮捕を」

菅内閣(政府)・霞ヶ関保安院(官庁)・東電(天下り企業)の政官業癒着談合闇カルテルの共同不法行為未必の故意傷害殺人犯行が確定しました。

>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/06/post_2095.html#more
(コメント欄を転載)
1.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>原子炉の冷却機能の喪失を想定 平成22年度原子力総合防災訓練
>動画
http://www.youtube.com/watch?v=9tTGdW5sEc0

>※この訓練は何だったのか?????
2.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>おぉっ!
>ったく。
>「全ての冷却停止」、と想定してるじゃん。
>緊急事態だとゆってる。
>10km圏の住民・・、と対象を10kmだと菅総理が自分でゆってるのに、
>なんで福島が3km→10km→20kmとコロコロ変ったのか
>最初が3kmってどっからでてきたのか
>(中略)
>政府は事故の影響を矮小化すべく、枝野が「安全だ」「直ちに影響はない」と嘘を流し続けた。
>その為、うけなくていい無用な被曝を広範囲の住民が受けてしまった。
>これから次々裁判が起こされ関係者が裁かれる。
3.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>訓練をしていて実地があれではもういかなる言い訳も通用しない完全なる未必の故意の殺人罪が成立するね。
>菅(内閣)、保安院(霞ヶ関)、東電(天下り利権企業)の政官業癒着談合闇カルテルの共同不法行為(=棄民テロ行為)という重罪で無期懲役以上の量刑だな。
・・・・・・・・・・(転載終わり)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これでもう何の言い訳もできない。無差別に被曝させられた被害者は菅総理内閣(隣に仙谷)、保安院および経産省厚労省文科省ほか、東電と関連会社を共同不法行為(無差別放射能曝露テロ)で告発できる。

無差別放射能暴露テロの物的証拠はここにもある。
>>http://blog.iwajilow.com/?eid=1070981「フィルムは感光してた?」
(要約して転載)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>福島に来るといつも意外な話を耳にします。
>(中略)、一番びっくりしたのはある病院の話です。(中略)
>病院に行ったら、レントゲンフィルムが全部感光してしまったと言われました。放射能は目に見えないって言うけど、こういう形で見えるんですね…。
>原発事故の初期、「エラい」先生方が「レントゲン一回分の被曝量だから安全だ」みたいなことを言ってました。街全体がレントゲン室のようになっていたのかもしれない…。(後略)

>コメント
>保安院の虚偽情報発表で放射能被曝被害を拡大させた住民への無差別放射線テロ犯行の動かぬ証拠がひとつありましたね。
>他にもそこらじゅう証拠だらけですから、絶対に逃げ切れません。
>保安院と関係者の国家転覆テロにも等しい重大犯罪の刑事有罪確定です。法の厳正な裁きを受けさせましょう。
>通りがけ | 2011/06/03 7:08 PM
・・・・・・・・・・・(転載終わり)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


裁判員なら無期懲役以上の重罰を言い渡すだろう。
さる原子力学者が保安院の罪は懲役数万年に相当するといったとか言わないとか。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.10 at 09:50 PM

国会はただちに地位協定破棄可決せよ! (通りがけ)
2011-06-11 07:00:31
地位協定は米軍の軍服を着たものであれば誰でも日本国内でビザなしで外交官特権並みの治外法権で日本の法律を無視して勝手気ままに行動できるというものだ。

首相官邸に米軍の服を着せた破壊工作員を送り込むことも米国の自由である。

三鷹事件のように米軍人が日本の要人を殺しても治外法権で迷宮入りにできる。

沖縄の少女轢殺のように、また御巣鷹山日航機撃墜事件のように、米軍の軍服を着ていれば日本国領土内で日本人を何人殺しても何の罪にも問われないのである。
米国領土内では合衆国憲法のもとに厳罰に処せられるのにね。

地下式原発は核燃料の最終処理問題を考えるとおそらく人類の叡智の粋を集めた唯一の解決法となるが、核兵器を独占して世界を軍事覇権支配したい戦争の狂犬米軍は核兵器の無力化処理につながるので絶対に妨害してくる。
それは地位協定を利用すればいとも簡単に実現できることであるから。

したがって地下式原発推進派にとっても「地位協定破棄」国会決議が緊急に必要なのである。


国会は直ちに「日米地位協定」を緊急破棄せよ。

あるいは菅総理に蜘蛛の糸を垂らしてやってもよいが。
首相動議で地位協定を破棄して、思いやり予算と米国債売却益を人災原発事故犯行の損害賠償へと付け替える政策転換(これが本当の君子豹変)を、引退の花道と辞任後絶対に逃げられない刑事裁判で刑事責任の情状酌量弁護をさせてやってもよい。

まあ地位協定破棄という蜘蛛の糸をつかむも放すも日本人なら本人しだいだがね。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.11 at 08:34 AM

>原発による電気エネルギーの製造など論外だ、と京大の小出先生は怒りを込めて言った。
>「たかだか電気を作るためのものでしかないのに、子ども達の未来を売り渡して良いのか!」
>>http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-925.htmlより

子供たちの未来を踏みにじれと命令するものの正体。

原発の原子炉の中で起こっている臨界核分裂は原爆の爆発と同じものである。

日本人を原爆の人体実験対象にしてデータを収集し続けている米軍。福島第一原発事故発生当初から米軍特殊部隊が首相官邸にまで入り込んでいたという。彼らの目的がメルトダウン防止にあったと信じる者は世界中に一人もいないであろう。

このように他国である日本の中枢部まで米軍が何の外交儀礼も手続きもなく好き勝手に入り込めるのは、ひとえに地位協定という治外法権のせいである。

日本の国防は米軍の地位協定治外法権によって薄紙のごとく破られ続けて穴だらけにされておりまったく機能していないのは皮肉な現実である。

米軍に未来を轢殺された沖縄の少女とおなじく、日本の子供たちの未来を踏みにじれと命令するものの正体は、「地位協定」を振りかざした戦争の狂犬病者米軍である。

扶桑の国の平和憲法の力で全世界の子供たちの未来を臨界放射能から守ろう。

Posted by: 通りがけ | 2011.06.11 at 09:28 PM

直ちに東電と保安院を業務上過失致死傷罪で逮捕し未必の故意が証明されれば大量殺人放射能テロの実行犯テロリストとして断罪する目的で厳しく取り調べる。

そうすれば菅内閣もすぐに共犯証拠があがって逮捕され終了する。政局など時間の無駄である。

事実を伝えるジャーナリズムで東北の現状を見よ。

「郡山や福島でほとばしる怒り」(転載)

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kooriyamayahukusimadehotobasiruikari.html

郡山や福島でほとばしる怒り
東北・原爆展キャラバン
                戦争で皆殺し原発では放置       2011年6月8日付

 福島県で「原爆と戦争展」の街頭展示をおこなっている原爆展全国キャラバン隊(劇団はぐるま座団員で構成/長周新聞社後援)は、6日に郡山駅前で、7日には福島駅前で街頭展示をおこなった。震災後まもなく3カ月が経過しようとしているなかでマスコミ報道は後手後手で真実は知らされず、避難生活を強いられ、なんの進展もない原発問題に県民の怒りは爆発寸前に達している。参観者からは震災と原発事故後の切実な生活の実情や郡山空襲の体験が口口に話され、重ねて第2次大戦から続く戦後の政治を根本的に変えないといけないと激しく語られている。

 若い世代が真剣な参観 郡山駅前

 郡山駅前の展示では、昼休みに作業着の労働者が連れ立って参観する姿、学校帰りの高校生や大学生、また仕事帰りの会社員など若い世代の真剣な参観がめだった。
 また、昭和20年4月12日に国鉄郡山駅や商店街などが爆撃を受けた郡山空襲の体験では、軍需工場で働いていた白河高女の生徒や安積高女(現安積黎明高校)の生徒が大勢犠牲になったほか、駅のホームに列車が入り人が多く集まる時間を狙って1㌧爆弾が落とされて500人近くの犠牲者が出たこと、また、原爆の模擬爆弾を落とされたことも語られた。
 70代の郡山空襲体験者の女性は「アメリカに腹が立って仕方がない。戦争を指揮し大虐殺を犯したルメイになぜ勲章などあげたのか。日本人として仇をとりたい」とパネル冊子を買い求め、米国へ謝罪を求める署名をした。
 時間をかけてパネルを見た日和田町在住の60代の女性は、父が郡山空襲の体験者だと話し、「アメリカはなんの罪もない人人を戦争だからと当然のように殺していった。同じ人間として屈辱的なことだ。戦後60年以上が経ったが、風化させてはいけない」と話した。原発事故について「日和田町も風評被害が大きく、市場に出しても売れない。このままでは農家がつぶされるとピリピリしている状態だ。このパネルを見て一層アメリカへの憎しみが強くなったが、日本人全体で力を合わせて今の対米従属社会を変えないといけない」と力強く語った。
 幼少期に富岡町に住んでいたという62歳の女性は、「富岡町は箱物が多いが全部原発関係でできたもの。原発ができた頃、弟の友人がボーナスを100万円もらって生活していたが、命と引き換えだったんだと思う。原発事故前、渡部恒三が富岡町の土地の一部を買っていたという話を知人から聞いた。会津の人がなぜ富岡の土地を買うのかと思っていたが、東電などに土地を売ってもうけようとしていたのではないかと話されている。私たち60代の者は放射能の被害を受けても発病する頃には死も近く、あまり関係ないから復興のために力を出さなければと思う」と語った。
 また、「義援金は1円も配られず、銀行が利子で大もうけ。全国が結びついてこの国の政治を変えない限り国民が生きていけない世の中になっている」(70代女性)、「原発作業員も入れ替えが必要だと思うが、みなが生活苦になって金で命を削るようにさせようと国は考えているのではないか。原発をつくった者たちは涼しい顔をして、被害を受けた人たちが働かされる構図だ」(20代女性)と語られている。
 50代の男性は「アメリカは本当にひどい国だ。イギリスあたりで食えない者が新天地を求めてアメリカに行き、インディアンを殺して線引きして“ここは俺たちの土地だ”とやってできた。泥棒が裁判官になるような国。それに従っていたら日本の明日はない。前の戦争で財を成して涼しい顔で延命をはかっていった者たちの2世3世が今の政治家だ。原発事故後は、新聞各紙もアメリカと同じで80㌔圏内は取材に来ない。郡山に来ているのはフリーライターだけだ。御用学者も金で真実を曲げる。いつの時代も金のある者、金持ちのいうことだけ聞いて、働く人たちは一生働き蜂のように働かされるのは目に見えている。原発事故後、国会議員も市長も医療関係者なども家族はみな疎開させている。金もなくてどこにも行くことができない人たちがここで放射能を浴びている。原発立地の双葉町は箱物はいっぱい建ったが、内実は維持費でやっていけず、財政再建団体になった。国民が全国にネットワークをつくって立ち上がらないといけない」と強く語った。
 70代の女性は「みなぶつけるところがないから静かにしているが、腹の中は煮えたぎっている。若い子たちが福島の者とは結婚しないとなったらどうするのか。事態は一年ごとに厳しくなるだろう。戦争が終わり、戦後の政治がここまでの事態を引き起こした。戦争と同じで国民の命などどうでもよいという虫ケラ以下の扱いだ。戦争中でもないのに人災で人が殺され、戦時中よりも悪い。国会でみなが責任のなすくりあいをしているが、自分の金もうけしか考えず、泥棒より悪いのが政治家だ」と激しい口調で話した。
 若い世代からも「現代社会についても考えさせられた。広島、長崎の人たちの福島が復興できないわけがないという声を知り、頑張ろうと思った」(20代女性)、「戦争のことに興味があって自分なりに調べていたが、パネルを見て胸がいっぱいになった。広島や長崎の被爆者の人たちにも話を聞いて学びたい」(20代、大学生)など真剣な意見があいついだ。

 元に戻せると深く共感 福 島 駅 前

 7日の福島駅前西口広場でも、市民をはじめ構内タクシー運転手や駅内の商店関係者など多くの参観者が真剣にパネルを参観した。
 じっくりパネルを見ていた婦人は、現在南相馬市の自宅から避難し、郡山の親戚宅で暮らしていること、自身は精密機械工場で働いていたときに地震にあい、高齢の父親は1カ月後に顔がパンパンに膨れ上がった水死体で見つかったことを涙を流しながら話した。家は全壊し車も流され財産をなにもかも失ったなかで、「これからどうすればいいのかわからない。ただ今日パネルを見て広島も長崎も今よりひどい状況下から立て直している。その体験をもつ被爆者が立て直せないわけがないと語られていることには希望が持てた。南相馬市は農業や漁業など第一次産業に携わる人が多い。必ず元に戻したいし、農漁業の立て直しが一番だ」と語った。
 20代の専門学校に通う男性は、祖母が飯舘村に5月末の強制避難になるまでいた。「期限付きの避難とはいうが、いつ戻れるのか国が示さず“逃げろ、逃げろ”ばかりいう。爆発して一番危ないときに安全だといって今になって脅しているが、国のなにを信用していいのかわからない。“アメリカが守ってくれる”といわれるが、アメリカに従っているからイラク戦争に日本が行く。アメリカが守ってくれるわけがない。沖縄戦でも壕に逃げている人たちを毒ガスや火炎放射器で殺した。これに付き従っている政府に腹が立って仕方ない。飯舘村を核の最終処分場に狙っているのは住民に知らされていないし、国が国民をだまして追い出して土地をとるなど卑怯すぎる。ぜひ広く知らせたい」と本紙の宣伝紙を持ち帰った。
 20代の女性は、「子どもを持つ若い母親たちはとくに切実でパニックのような状態になっている。放射能値は下がってきてはいるが、目に見えないから今後どんなことになるのか明確なものがなく、“自分たちは実験台にされているのか”と話題が広がっている」と打ち明けた。「“被爆者はモルモットか”というパネルにABCCが検査だけしてなんの治療もなかったというのを見て、同じだと思った。みな仕事もあるし生活がある。なんの保障もないのにすべてを捨てて行ける人は少ない」と実情を語った。
 そして、復興について「逆に放射線値が下がってきているのに強制避難させているのはおかしい。広島、長崎は復興も早い。黙っていると復興ビジネスが進行するなら、私も真実を知らせていきたい」と話し、宣伝紙をたくさん持ち帰った。
 大熊町出身で実家は梨農家だという40代の女性は、町が以前からなにか起こったときのために東電に道幅を広げてくれと要請していたが放置して、強制避難になったとき大渋滞になったこと、原発立地地は戦時中飛行場だった場所で、あまり反対もさせずに建設したことなどの実情を話した。また、前の東電副社長が「低量の放射線を浴びても身体には影響ない」と主張していることに、みな怒っていると話した。「金をもらえばそれでいいのか。大熊町もお金はもらったが、それ以上の被害で、潤ったのは一部の利権や利害関係のある人たちだけ。双葉町は財政再建団体になっている。これが原発立地地域の実態だ。大熊町はもともと米と梨の地域。でも町の産業がつぶされ、原発依存型の地域に変えられた。第一次産業で生活していければやっていけるし、今からも農業をして、売れないなら東電がすべて買い取るべきだ」と語った。
 また、「県立病院の先生が福島医大から来るが“浜通りは甲状腺の病気が多い。風土病だ”と以前からいっていた」と話し、事故前から放射能が漏れていたことを指摘。「子どもたちは暑いなか半袖も着られず、プールも入れず、窓も開けない方がいいという状況。南相馬市原町区などは、緊急時避難区域のため病院は外来だけで入院はできない。学校給食が物資不足で、おにぎり二つと少しのおかず、牛乳と果物というメニューで子どもたちもお腹が空く。復興ビジネスは今も動いている。仮設住宅建設も地元企業ではない。職を失った人たちを雇用すればいいのに、そうなっていない。この福島の実情を全国の人たちに知ってほしい」と熱く語った。
(転載終わり)

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