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2012.03.30

新たな捜査手法の導入について法制審議会で議論されようとしている

 2012年2月23日、国家公安委員長が主催する「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」(座長・前田雅英・首都大学東京教授)最終報告書を発表した。

 同研究会は、2010年2月に開催された第1回会議以降、2012年2月までに合計23回の会議を開催し、取調べの可視化及び高度化や捜査手法の高度化の在り方に関して議論を行い、その内容が報告書にまとめられたものである。

 同研究会は、2011年4月8日には、同研究会の中間報告が公表されていたが、そこでは、新たな捜査手法について海外の状況が報告されていたが、今回は、我が国の法制として議論がなされ、その導入のために検討を開始することが宣言されている。

 すなわち、最近では、取調べの可視化に対抗するために、新たな捜査手法が持ち出されることが長らく続いていた。今回の最終報告書では、警察の取調べについての可視化の法制化については両論併記となったが、警察の取調べの可視化の試行を実施することは求めた。警察庁では、2012年4月1日から、警察の取調べについて、全過程を含む可視化の試行を開始することを決めている。

 このように、取調べの可視化が実現しようとする中で、警察としては、今回初めて、新たな捜査手法について、具体的に検討を開始することを宣言した訳であり、それは本気であることが強く窺われるものとなっている。

 このことは、最終報告書において、「捜査の高度化」として、「取調べの可視化を実現すると同時に、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却し、科学技術の発達や情報化社会の進展等による社会の変化、これに伴う犯罪ツールの高度化・複雑化といった状況に対応し、治安水準を維持していくためには、客観証拠による的確な立証を図ることが可能となる捜査手法を不断に検討する必要がある」とし、「取調べへの過度の依存を排し客観証拠を的確に収集する必要性は極めて高いこと等を踏まえれば、下記2に挙げた捜査手法のうち、警察捜査にとって有効性が高いと認められ、かつ、国民に対する権利侵害の程度を考慮しても導入が相当であるなど、実現可能性が高いものについては、順次速やかに導入に向けた検討を進め、実現を図っていくべきである」と述べられている点に(同28
頁)
、警察の現状認識と強い決意が反映していることが分かる。

 同報告書は、「研究会において主に議論された捜査手法」として、DNA型データベースの拡充、通信傍受の拡大、会話傍受、仮装身分捜査、量刑減免制度、王冠証人制度、司法取引(自己負罪型・捜査協力型)、刑事免責、証人を保護するための制度、被疑者・被告人の虚偽供述の処罰化、黙秘に対する推定、刑法その他の実体法(刑罰法令)の見直しの12項目を挙げている。

 このうち、DNA型データベースの拡充や通信傍受の拡大については、極めて積極的であり、これらは本格的に実施する意向であることが強く窺われる。

 すなわち、DNA型データベースの拡充については、最終報告書においては、「DNA型資料の採取対象、データベースへの登録対象、採取方法、データベースからの抹消時期、データベースの運用機関、第三者機関による監督、被疑者・被告人側からのアクセス等といった運用に関する個別の論点についても、引き続き、どのような選択肢が最も効果的なものであるか等について検討を続ける必要がある」と述べるにとどまっている。

 通信傍受の拡大については、最終報告書では、「具体的な犯罪の実態を見ると、現行で規定されている一部の組織犯罪の外にも、暴力団事件、振り込め詐欺、誘拐事件、けん銃発砲事件等といった犯罪は、組織的に敢行されるものが大半であるところ、通信傍受が実施できればより効果的・効率的な捜査が期待できるほか、国民が身近に重大な危険を感じている犯罪でもある。これらの点も踏まえ、必要性や国民のプライバシーを侵害するおそれ等の相当性を慎重に考慮しつつ、個々の対象罪種の拡大について、その要否を具体的に検討することが望ましい。」、「通信傍受の実効性を担保し、より効果的・効率的な運用を図るためには、通信事業者の協力義務の在り方、技術的な問題を解決するための措置、令状発付の迅速化方策、傍受によって得られた所在情報の捜査への利用等についても、法律上の措置も視野に入れ、速やかに検討を進めることが望ましい。」とかなり踏み込む内容となっている。

 現在、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会では、2012年3月16日の第8回会議から、一通りの論点についての一巡目の議論が開始されているが、その席上で、この最終報告書についての報告もなされ、今後、舞台を法制審議会に移して、新たな捜査手法が議論されることになる。

 この意味において、新たな捜査手法が、初めて、法制審議会の場で議論されることになった訳であり、特に、2012年4月の第9回会議では、警察関係者を中心に、新たな捜査手法の導入の必要性についての発言がなされることが予想される。

 この法制審議会の特別部会では、取調べの可視化の法制化が提案されることは避けられないことから、いよいよ本格的に、新たな捜査手法の導入が現実化しようとしている。警察・検察当局は、新たな武器を得るべく、必死かつ本気で導入を実現しようとしており、これに対して、治安の良い我が国において、これ以上強大な権限を捜査当局に与えることの是非が議論される必要があり、私たちはこの議論を注視し、反対の声を上げる必要がある。

【Today's Back Music】
 角松敏生/「REBIRTH 1~re-make best~」(BVCL-317)
  角松敏生デビュー30周年を記念して作られたリメイクベスト。サウンド面の進化が著しい。何度聴いても飽きない作品に仕上がっている。

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Comments

「最高裁の衛生環境向上委員会:痴豚をただちに豚箱へ!!」

検事でも弁護士でも判事でもおよそ司法試験に合格した法曹資格者でこの奇形司法最高裁冤罪判決判断に刑事民事を問わず日本国内で賛成した法曹有資格者を全員、法曹活動費背任横領罪容疑で現行犯緊急逮捕せよ。(現行犯逮捕せずに少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが極大だからね:これは国会議員より法曹のほうが証拠隠滅が難しいだろうけど、違憲立法より冤罪最高裁判決のほうが社会にとってより重大な被害を及ぼすから緊急逮捕が必要となるのである)

日本国憲法に恣意で反逆する法曹有資格者刑事犯罪者に憲法が定める不逮捕特権は無いよ。

憲法を故意に破る非国民のすべての人権・権利を、憲法は保護保障する責任がまったく無いのである。

そして、告発された法曹有資格者刑事犯罪容疑者はいつでもどこでも刑訴法に合法の緊急逮捕(執行は警察でも市民でも可)適用対象である。

「非国民」法曹有資格者の法曹活動費背任横領罪に不逮捕特権なし。

さらに首相と同じ俸給の奇形司法最高裁長官は内閣総理大臣任命の大臣職と同等の職務権限を有するのであり、凶器(原発原子炉内生成放射能物質)と証拠(同放射能物質被曝被害)によって明らかな政府による放射能棄民傷害殺人テロ共謀共同正犯の犯罪者である。直ちに現行犯緊急逮捕せよ!!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これを最高裁環境衛生向上委員会とすれば、最高裁裁判官を全員憲法を恣意的に破る非国民と断定できるので、主権者国民納税者に対する最高裁判事俸給背任横領罪で現行犯逮捕でき、証拠に基づいて起訴有罪100%です。検察一体と同様最高裁一体(ひとつしかないからねw)だから、めんどくさい国民審査を省略して最高裁判事全員総入れ替えができます。逮捕されたら同時に行政処分が発生しすべての退職金も年金も公民権も失うから天網恢々疎にして漏らさず、極悪非道を働いた非国民に秋霜烈日の当然の報いを受けさせてやれるね。

これがほんとの「聖域無き行政改革」。なぜなら奇形司法最高裁は法務省行政の下部行政組織だからである。「天知る地知る我知る汝知る」、小泉竹中詐欺師売国奴非国民よ覚悟しろ。日本国憲法主権者国民は断じて巨悪を眠らせない。

Posted by: 通りがけ | 2012.03.30 at 01:03 PM

取調べ可視化のまやかし(その2)(市民の目フォーラム北海道)
http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#24.03.10

Posted by: Name | 2012.04.01 at 08:28 AM

「2012年3月28日Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず氏
回答拒否が雄弁に真実を語っている ~なにしようとも悪巧みは消せない、最高裁」
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/03/post_2327.html

高知白バイ事件で高知県警を証拠偽造で刑事告発するほうが早いのとおなじことだが、裁判官より警察官のほうが逮捕しやすいからまず高知で警察を有罪にして最高裁の冤罪判決(執行済み)の最高裁裁判官責任をとらせるほうが話が早い。

また最高裁を追い込むには(下記参考のように)あちこちからたくさんの個人国賠訴訟を起こすのが一番有効でありかつ国民側告発者の手間暇労力が節約できる。

参考転載:住民至上主義 公僕は責務を特権にすりかえる(竹原信一ブログさま)
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html
「原発集団訴訟は反対運動に対する罠だ。他の手段がある。」

そもそも、社民党や支持基盤の自治労がこの裁判に参加していない。社民党の原発反対はニセモノ。京都市長選挙でも原発推進に付いた。
「原告団」とか作って、一つの裁判にまとめてやると、東電や政府は楽チンなので、平気の平左である。そんなことをしても、負けるに決まっている。絶対にやってはいけない。無数の裁判を起こして東電と政府に圧力を掛ける手があります。
http://ameblo.jp/anmintei/entry-11032786530.html

バカバカしいんだが、実はかなり有効な手で、日本全国で一斉に百万人が東電を「別々に」訴えたら、東電はそれだけの弁護士を用意できずに、対応できずに、自動的に負けますね。集団訴訟ではダメです。別々に、というのが味噌w 10万円の慰謝料なら、訴える費用は本人訴訟で印紙代1000円だからw あとは暇人が延々と、最高裁まで本人訴訟で頑張れば良い。ヒマじゃない人は、本訴になったら取り下げてもいいしw 日本では裁判というのは「悪人が嫌がらせの手段に使うモノ」という気分が強いんだが、ここはおいらが許すので、みんなで1000円ずつ負担して、本人訴訟で東電を訴えたらいいと思うよw

都内の男性(46)が東電を提訴 「不安や恐怖によって精神的苦痛を受けた」
 都内の男性、原発事故で10万円慰謝料請求
 福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。
 提訴は3月28日付。
 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。
これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。(転載終わり)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この方法はすべての公務員の憲法違反行政執行に対して応用できる。
具体的には
1.被災地や被災者支援の国民はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
2.また沖縄や岩国など防衛省の強制執行工事の暴力の被害を受けている被害者国民とその支援者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
3.TPP参加で被害を受ける農林水産業や医療・介護業や中小企業・中小運輸海運業従事者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
4.以下同様・・・

このようにあらゆる分野で憲法違反行政の被害を国民の主権である裁判を起こす権利を正当に行使して最高裁に損害賠償訴訟を起こす。最高裁はこれを却下できない。却下すれば直ちに最高裁を憲法違反の職務怠慢という国家反逆罪で刑事告発するからね。

奇形司法イカサマ最高裁よ覚悟せよ。日本国憲法主権者国民が憲法に定められた主権を行使してただちにひねりつぶしてくれる。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.01 at 09:38 PM

「主権者国民が刑法で国会議員を裁く。故西岡参議院議長の遺志をつぐ。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党ははじめから消費増税主犯。さらに憲法9条改変案可決は違憲国会決議だしね。
大阪維新の会も現行の奇形消費税容認・憲法9条改変推進だから詐欺師の一味である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本国以外の諸国の消費税はみな贅沢税であり、食料品・医薬品・建築資材・衣料原料・燃油には税がかからない。日本のように全品目に一律間接税をかけるのは国際的には関税法に違反しておりかつ日本国憲法の税規定にも基本的人権の保護規定にも違反している。
この違憲な奇形消費税法がTPPの狙い目になっている。TPPをやるのであればまず消費税の免税品目を国際基準に統一してからやらねば。
何よりも消費税導入時に3年ごとに課税率および課税品目を見直すとした導入時の見直し規定が全く履行されていないのは公職選挙における公約違反と同様国家公務員資格そのものの是非を問われる政府行政公務員の職務怠慢という明らかな憲法破り犯罪である。

さらに外交上TPP参加がかまびすしい今日、かつて一度も国内課税品目見直しが無い奇形のままの消費税増税法案に国会で賛成する国会議員はみな刑法違反の、議員活動費背任横領罪および憲法に違反する国民の基本的人権毀損テロ実行犯および国民の私有財産(詐欺=公約破り)強盗罪に問うてやるから覚悟しておきなさい。

未必の故意は刑法上故意と全く同じものである。
つまり結果が出たあとで法案に賛成した結果がどうなるか知らなかったでは済まされない。
そのような虚言常習の刑事犯罪者たちの国会議員集団にはもれなく主権者国民が秋霜烈日の当然かつ一段と厳しい報いを受けさせてあげよう。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.03 at 10:42 AM

「自信満々のお披露目、これで失敗では格好つかないが・・ ~北朝鮮・衛星打ち上げ」
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/04/post_2337.html
>>発射場を訪れた欧州の専門家、クリスチャン・ラーディアー氏は、明らかに危険な兆候は見られなかったと述べ、「彼らが今後何をするのかは分からないが、私たちが今日見たのはスペースランチャーだ」と話している。※ Space Launch System、衛星打ち上げシステム<<

現地に入った海外メディアはすでにこれがミサイルではなく衛星打ち上げロケットであると認識したようだが、日本のマスゴミは相変わらず「ミサイル」と連呼して今日4月10日も虚偽報道を続けている。

これは完全に「風説の流布」に相当し、明らかに刑事犯罪要件を満たしているね。「ミサイル発射」と連呼するマスゴミを購読者はただちに刑事告発せよ。

税金と視聴料で運営されているNHKが北朝鮮現地取材もせずに「ミサイル発射」と報道した場合は、去年312に「直ちに危険はないから屋内退避のみで移動禁止」枝野幸男棄民テロ発言を全国放送で流布した「風説の流布」犯罪と同じで政府発の刑事犯罪であるから、納税者国民とNHK視聴者はただちにNHKおよびNHKを所管する総務省を併せて同罪で刑事告発せにゃならんね。

>> 威信、傷ついたアメリカ
偵察衛星がいかに役立たずだっかが、もうじき判明する。<<

これはアメリカの軍事技術を誤解している(福一のメルトダウン情報もアメリカの軍事偵察衛星が原子炉の温度上昇をいち早くキャッチしていて311震災直後から逐一米軍に伝えていたしね)。この件でもアメリカは最初から衛星打ち上げロケットだと知っていてわざと「ミサイル発射」だと偽りの情報を流しているのだから。
さてユダ金米軍がこの件に関してどのように捏造情報を利用して軍事行動作戦を処理してくるか?

先月320問題として関東大震災が話題になった。
そのときに周辺有事として北ミサイル発射と連動させる可能性があると指摘した。
しかし今回外国メディアがミサイル発射を否定した。

これで北朝鮮のロケット打ち上げに連動して関東大地震を起こすユダ金米軍の計画は頓挫したな。

後は横田厚木横須賀の米軍主力機能移転後または洋上避難後のタイミングで関東地震を起こすのみ。
すなわちこれらの基地の米軍の動向を従前に倍加していっそう常時注視していく必要がある。米軍の主戦部隊の移動の動きが大きくなれば関東に地震が起こる確実な前兆となるからね。

しかし、となれば、嘘を承知でミサイル発射であるとわざと決めつけたままそれに対応するとの名目で関東から沖縄周辺へ米軍主力を移動して、関東の基地が空になったタイミングで関東地震を起こす選択肢はまだ残っているのか。

まだまだ油断はできないね。ユダ金にとっては名目などなんであろうといっこうにかまわず、とにかく計画通り最終的に日本を米軍の実質占領下に置くことさえできればよいのだから。首都軍事占領の理由は後付けでなんぼでも正当化できると考えているからね。911自作自演テロを見れば明らかである。

米軍(ユダ金)にとっては、この実質日本全土再軍事占領化が完遂されるまでは、地位協定を何があっても日本国(主権者日本国民)に破棄させてはならない。そのために日本国内の米政翼賛会組織をすべてフル稼働させて国内問題にのみ騒ぎを大きくして地位協定破棄という世論が起こらないように必死で野田政府に内政を攪乱させ翼賛会スパイマスゴミにその国内問題ばかりをマルチスピン報道させている。2,3日前の地位協定運用改定協議の話も、地位協定の存在そのものを全否定されないために(地位協定の存在自体人種差別人権侵害であり国際法違反だから協議するなら運用改定じゃなく安保j条約批准継続日米地位協定破棄が当然だけどねw)、話が分かるふりして破棄ではなく改定に止めさせようと見え見えの猿芝居を米軍のほうから打ってきた。

結論として、周辺有事より差し迫った大きな国内の危険はやはり関東大地震である。マスゴミが報道しないメディアスクラムをかけてくる米軍の具体的な動きから、日本国民は決して目を離してはならないね。

「地位協定 破棄し福一 石棺桶化」・・・残心(字余りを言い換えた)
この立場から日本国憲法に従う主権者日本国民の対策としては、

1.マスゴミおよびNHKと総務省を「風説の流布」罪で刑事告発し「風評被害」を受けたとして最高裁へひとり10万円の損害賠償請求訴訟を起こす(1000円で起こせる)。
2.市町村単位で「日米地位協定破棄」住民投票請求を起こし、市町村単位で国民の直接参政権を行使して一歩一歩地位協定を破棄していく。

この二つが一番一人一人国民が払うコストも少なくしかももっとも有効なユダ金米軍国外排除対策となるだろう。

主権者日本国民自身の手で日本国平和憲法国家の独立を達成しよう。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.10 at 05:08 PM

チェルノブイリから学ぶことは政府の原発炉心溶融事故対応の決定的違いである。住民の緊急避難がロシア(当時ソ連)政府にできて日本政府にできない理由は何かということだ。

それは日本にあってソ連(ロシア)にないものすなわち日米地位協定が原因である。

日本国民は棄民テロ政策日本政府を用いずに国民自身の手で日米地位協定を破棄し福一石棺桶化を達成しよう。天は自ら助くる者を助く。
「地位協定 破棄し福一 石棺桶化」

Posted by: 通りがけ | 2012.04.11 at 11:47 AM

野田政権の間にどんな政策が可決されても日米地位協定をさえ破棄してしまえば新しい政権ですべてチャラにできます。たとえ憲法9条改正案が可決されていても、国民が日米地位協定を自分の手で破棄すればすぐに改正そのものを新政権で取り消しできます。TPPでも消費税でも脱原発でも所詮内政問題ですから。端的に言って今の棄民テロ政府構成員を全員投獄すればそれで片付きます。

ただし、地位協定を破棄する前に他国と戦争を始めてしまったらもう取り返しがつかないでしょう。他国との開戦は間違いなく日本と日本人を滅亡させます。いったんどこかと開戦すればかつて世界に宣言した平和憲法に自分から背いたテロ国家として世界中から孤立し、すべての国から集中的に一斉反撃を加えられてあっという間に全滅します。国土と国民を軍事攻撃から防御するどんな努力も役に立ちません。無条件降伏を申し出てももはやどんな言い訳も信用されない嘘つき民族として受け入れられず無条件で殲滅されるでしょう。かつてアメリカが孤立した島国であるゆえに原爆を投下した日本ですから、各国が核ミサイルを今更撃ち込んで列島ごと滅亡させても他国は誰も困らないのです。そればかりか日本列島を日本人に管理させておくと原発が次々に爆発して世界中に放射能の雨が降るので、日本が戦争を始めたらアメリカや中国に頼んで大地震で列島ごと海底に葬り去るという解決策をとるでしょう。アメリカはほいほい喜んで地震兵器の威力を世界中に示威し軍事的優位を誇示するために、日本列島をHAARPで文字通り沈没させるでしょうね。

もし私がユダ金だったら、以上の見通しの下に長期戦略を建てておき、米政翼賛会や野田スパイ政府に日本の内政を混乱させている隙に、現存の地位協定を利用して在日米軍の機能を強化しつつ自衛隊を米軍の海外侵略戦争に参加させて日本人を戦場に送り出し、日本国そのものを現実の戦争に引きずりこむことに全力を挙げるでしょう。

これが、私が「地位協定破棄」という国家独立の成否がかかった外交問題こそがすべての内政問題に優先する日本の存続と日本人の生存を決する最大緊急事項であるとする理由です。

南スーダンの自衛隊員は直ちに武装解除して難民としてロシア軍駐屯地へ逃げ込み身一つで日本へ帰国してください。あるいはロシア大使館へ駆け込むとよいでしょう。

日本人として日本国憲法第9条にまっこうから背く、国際紛争を武力で解決する戦闘行為に、ユダ金の思惑通りに南スーダンの紛争危険地帯でまさに関わってしまう前に。

われわれ本国内の日本人は国民自身の手で日米地位協定を破棄して日本人のふるさと日本列島をユダ金の魔手から必ずや守り抜きますから。

第9条を墨守する国際間紛争解決手段としての対外武力行使の自発的禁止こそが、日本を守る最強の自衛外交政策である。

ゆえにまさに第9条を否定し集団自衛権行使を是とする大阪市長たちを、私はまさに日本国を破壊し国民を棄民する亡国勢力であると断定する。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.16 at 02:46 AM

公明党創価学会に破防法を適用すればすべて解決する。オウム真理教と同じ憲法違反のカルトテロ組織だからね。
そして国会が終われば国会議員の不逮捕特権は消滅するから、創価学会および電通から賄賂をもらって見返りに破防法逃れの便宜供与した国会議員を全員逮捕すればよい。それらすべてに官僚が関わっているから霞ヶ関も全員共犯全員逮捕で一件落着。

かくてゴミ掃除が済んだあとの新国会冒頭で最初に地位協定を破棄する。米軍はアメリカへ帰れ。

じつに簡単なことである、『破防法発動』。テロリスト相手には一切交渉無用、がテロとの戦いの絶対原則だからね。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.16 at 11:32 PM

菅内閣が南相馬市民から刑事告発されるそうだ。

国会終了と同時に国会議員の不逮捕特権も消滅。その間に告発を受ければ国会議員でも閣僚でも一般人と同じく逮捕が待っている。

さらに解散総選挙になれば選挙期間中は国会議員ですらなくなって全員ただの普通人だから、菅内閣閣僚全員を刑事告発して逮捕起訴公民権停止被選挙権停止次期以後総選挙出馬不可能に追い込んで、簡単に内閣改造ができるね。

「前原有罪公民権停止5年確定済み」

前原は自分で認めた政治資金規正法違反の刑事犯罪者であり、不起訴になっても無罪じゃなく有罪の前科持ちだから、今は国会会期中なので逮捕されないけれど国会終了や解散総選挙になれば再度告発して逮捕送検させ前回の不起訴不当で刑事裁判もしくは検察審査会を要請せよ。有罪無罪は検察ではなく裁判所が判断するものである。この件に関しては被疑事実を前原本人が認めているので必ず有罪であり無罪はあり得ない。懲役などの刑罰は執行猶予(5年くらいが相場である)で免除されても公民権は確実に失い、最低5年間はいかなる選挙にも出られず投票できずいかなる刑法違反でも直ちに収監され刑の執行をうけるであろう。そうすればたとえ最高裁まで争うとしても(自白してるから無駄だけど)その間、自分で認めた刑事犯罪有罪により被選挙権を失いただのチンピラに逆戻りである。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.17 at 07:28 PM

【国家反逆罪・外患誘致罪は極刑】

1.「野田政権は放射能バラマキ追剥政権だ。」
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ba30.html

こいつらはみな米軍がいなくなったら日本にいられなくなる売国奴ばかりです。地位協定を破棄して日本国憲法に従って米軍を合法的に日本国外へ退去させればこそ泥売国奴どもはみな蜘蛛の子を散らすように逃げていきますよ。日本に居続ければ全員国家反逆罪ですからね。法治国家の最大最悪の犯罪がスパイ罪であり国家反逆罪だから、死刑のない国なら仮釈放なしの終身刑、死刑のある国なら死刑が量刑されます。ところで日本はついこないだ法相がいともかんたんに3人も死刑執行したような国だから、野田内閣も霞ヶ関も小泉竹中チルドレンもみな着の身着のままで亡命するくらいしか生き延びる道はないでしょね。ぐずぐず財産隠ししてればつかまっちゃうからね。

「地位協定破棄と福一石棺桶化」これが平和憲法で世界から戦争を無くす日本人の責務です。

2.「「郵政売国奴法案(英米化)法案」が 採決されようとしている!」
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-acfc.html

TPPとか消費税増税とか原発再稼働とか瓦礫拡散とかすべて実態のない目くらましですよ。地位協定を破棄すれば全部チャラですからね。これはいまある闇の隷米送金システムの発覚を避けるための隠蔽工作です。

表の送金システムは思いやり予算・防衛予算です。それより遙かに巨額の裏の送金システムこそ原発利権です。原発利権は南半球のほとんどの国の国家予算を超える巨額の利権であり5%程度スパイにキックバックを約束すればスパイは一生遊んで暮らせるのだから、スパイのほうも喜んで国法を犯しユダ金米軍へ送金し続けてきました。小泉竹中になって新たな表の送金システムを開発したのも、その頃オウム真理教の出現で日本のスパイの総元締め創価学会と電通の存在がばれそうになったのをごまかすためです。

今度は都知事が周辺有事を作り出して対中戦争を開戦させようとしていますね。彼は電通の子飼いのスパイだから全身隷米売国奴です。これで関東大地震の危険が最大に高まりますね、尖閣へ自衛隊米軍が移動する口実ができたから。


3.「尖閣と云えば仙谷と前原」

そして尖閣と云えば前原と仙谷。隷米スパイの政治家筆頭ですな、まー他のと横並びだけどw。
前原は次回立候補すれば直ちに公職選挙法違反で告発逮捕起訴して政界から追放できるのは先に述べたとおり。
仙谷はもっと恐ろしい国家反逆罪そのもので告発できるから前原失脚みたいなそんな生やさしいことでは済まないと思う。

それは那覇地検の検事による刑訴法違反と入管法違反と密輸罪という公務員の国家反逆罪を使嗾教唆した最悪の国家反逆罪だから。
那覇地検検事を上記の罪で告発すれば有罪は免れないし、有罪なら極刑だし、情状酌量のためには仙谷の使嗾教唆事実を証言しなければ減刑も情状酌量もありえないから、法廷で洗い浚いしゃべってくれるでしょう。

仙谷もこれで終了ですね。こちらは死ぬまで公民権停止ですな。亡命するべきです。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.18 at 09:51 AM

小沢裁判もめくらましでしょう。

地位協定治外法権を利用する米軍の目下の国内策動を長周新聞が捉えています。

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyousenmisairutaiounodaisiltutai.html
(一部転載)
 米国の為対中戦争の盾 狂気の売国奴政治

 このミサイル騒動とあわせて日米政府は「核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイル」の打上げだと叫び、「発射失敗」が発表された後も「脅威はミサイルに限らない。北朝鮮には他の手段もある」(米国防省リトル報道官)と主張し監視活動を強化している。アメリカの意図は他国に核は持たせないがアメリカだけは持つという核独占である。ちなみにプルトニウムなどの保有量から算出された核弾頭可能な数は、現在アメリカが4万7738発、日本が5612発、北朝鮮が3・75発である。広島、長崎への原爆投下もアメリカしか原爆を持たず、報復の心配がないもとで実行された。核独占が核兵器使用の危険性を強めるのである。
 野田政府が演じた大騒動は、アメリカ本土防衛の盾となって、北朝鮮、さらにはその背後に控える中国への攻撃を保障するための大演習を、自衛隊、警察、自治体、メディアなどを総動員して実施し、先島諸島に自衛隊を本格展開する前例をつくったことになる。それは米軍が安全な後方に引き下がるため日本国民の税金でグアムなどへの移転費を出してやり、アメリカ本土を守るための兵器をせっせと買い込んで日本の国土に配備し、自衛隊を代理戦争の前面に立たせ、日本がアメリカを狙うミサイルの標的になることを買って出る、あまりに馬鹿げた姿となっている。
 このなかで在日米軍再編が進行。沖縄だけでなく岩国基地では厚木基地からの空母艦載機部隊移転、在沖海兵隊移転計画と並行して原子力空母も接岸できる巨大軍港化、愛宕山への米軍住宅建設計画が動いている。朝鮮半島に近い下関でも、人工島整備とそれに連結する巨大道路群が整備され山口県全体、広島や九州と結んだ軍事都市作りの姿があらわれている。
 日本はかつての戦争で、朝鮮、中国への侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争によってうち負かされた。中国侵略の行き詰まりから南進策すなわち米英仏蘭の植民地奪取の方向へ進み、これらの列強との戦争に突入。アメリカは日本の対米参戦を日本占領の大チャンスとして飛び上がって喜んだ。
 そして「ジャップはサルか虫けらであり、殺せば殺すほど貢献する」など叫び、残酷な皆殺し作戦を実行した。
 アメリカは南方の戦線で餓死に追い込み、沖縄戦や全国の大空襲をやり、最後は広島、長崎に原爆を投下し、320万人が無惨に殺された。アメリカは日本を単独占領し、売国的な独占資本を目下の同盟者にして、植民地的な隷属下においてきた。
 戦後67年たった現在、福島原発事故の収拾のめどもないまま原発再稼働に走ったり、東日本大震災をグローバル資本のビジネスチャンスにしたり、TPPで全面自由化して日本の富を差し出すとともに対中国包囲網に加担したり、アメリカの支配の下で日本社会はさんざんに破壊されようとしている。その日本支配の根幹が軍事支配であり、アメリカのために対中国戦争の盾になり、原水爆戦争の火の海に日本をたたき込むというのが、今度のミサイル対応の騒動である。野田民主党政府の狂気の売国奴政治である。
(転載終わり)

その次の4月18日発行の(3)面「時評」をタイプしましょう。

【IMFに約五兆円の追加拠出】

 ▼日本に消費税の引き上げを要求してきている国際通貨基金(IMF)は、4月19日にワシントンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、加盟国に追加拠出を求めることを明らかにしている。日本政府は加盟国最大の600億ドル程度(約4兆8000億円)の支援を検討し、さらに増額する可能性もあるとしている。
 ▼IMFは日本政府に対し、昨年6月には「2017年までに消費税を15%にすべき」と要求、さらに今年1月には「2015年に15%に上げるべき」と迫ってきた。それと並行してIMFは日本に対して拠出金の追加を要求してきている。
 ▼IMFは「欧州危機の拡大を防ぐため」として、新たに5000億ドル(約41兆円)の資金増強を目指しているが、最大の出資国であるアメリカは財政難を口実にして拠出を拒否、IMFがターゲットとしているのは、日本と中国である。当初は両国で1000億ドルの拠出を予定していたが、日本に対し予定以上の追加拠出の増額を迫ってきている。
 ▼日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にもIMFに対し(麻生が)1000億ドルの拠出を行っており、これに加えてさらに600億ドル、あるいはそれ以上の拠出を検討している。
 ▼一般的には消費税の1%引き上げで税収は2兆円増えるという統計がある(内需減少で税収見込みは年々減っている)。IMFは日本政府に消費税増税を迫り、増税した分をそっくり巻き上げようという魂胆が見え透いている。
 ▼野田政府の消費税増税はアメリカが牛耳るIMFの要求に沿ったものであり、日本国民から搾れるだけ搾り、アメリカに差し出そうという売国政治の暴走である。
(転載終わり)

野田政府を倒すには衆議院議員のひとりが内閣不信任案動議を提出すれば国会法によって即時採決せねばならないのだから簡単に倒閣できる。亀井氏も小沢氏もなにやってんだろうねw

国会が終了すれば国会議員の不逮捕特権は切れるから菅内閣閣僚と野田内閣閣僚を全員刑事告発できるから彼らは全員被選挙権停止で立候補できなくなって政治生命を終える。

しかし政権交代しても日本の政治が全然変わらないのは上記の経過を見ても明らかである。それは地位協定の下霞ヶ関が全身アメリカのスパイとなって米軍治外法権の虎の威を借りて日本国民を棄民収奪苛酷行政の対象と定めているからである。

日本において形骸化した間接民主主義はもう何の役にも立たない無用の長物である。国会には西岡参院議長亡き後は政党助成金に群がるシロアリ政治家しかいないのである。

日本国主権者日本国民は自らの直接参政権を行使してすみやかに「地位協定破棄と福一石棺桶化」を達成しよう。天はみずから助くる者を助く、である。

群馬県桐生市がいま熱い戦いを始めている。彼らの勇気に敬意を表しその戦いを日本全土に広げるべく全面的に支援していくことを天地神明に誓う。
>>http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-5dd7.html

(またFC2が掲載拒否しているが、相当焦っているようだね電通と総務省w)

Posted by: 通りがけ | 2012.04.21 at 09:13 AM

「海兵隊を沖縄に残す意味」腐れ親父の独り言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-f423.html
>>・・・海兵隊のグアム移転規模が当初の8千人から4千人に半減する。にもかかわらず米政府は財政事情などを理由に、海兵隊グアム移転費の日本側負担額を28億ドルから41億ドル(約3350億円)に増やすよう求めていたが、2009年に締結された日米政府間協定で取り決めた日本側財政支出の上限額28億ドル(約2280億円)を維持することで、日米双方が合意した。ただ、実際に日本が負担する額は、米国内のインフレ率や為替レートの変動などを考慮して、31億ドル(約2520億円)程度に増えるという。
▼東京新聞:米海兵隊 グアム移転4000人で合意
日米両政府は19日、外務・防衛当局の審議官級協議を都内で開催。在日米軍再編見直しに関し、2006年に合意したロードマップ(行程表)で約8千人としていた在沖縄米海兵隊のグアム移転の規模を約4千人に縮小することで合意した。・・・▲
沖縄の米海兵隊のグアム移転規模が大幅に減るにもかかわらず、日本の負担額が協定合意額より「実際には増える」というのでは、国民の理解を得るのは難しい。負担も縮小するのが筋だろう。・・・ここは、海兵隊移転計画の妥当性や沖縄の負担軽減を含めたアジア太平洋全域をにらんだ日米の安保協議を通して、グアム移転費負担が「同盟の対価」としてどこまで必要か、再考するときだろう。
▼琉球新報 社説:グアム移転費 日本負担の大幅減額を
・・・移転する兵員が半減したのだから、経費も半減すると考えるのが自然だろう。「人数にかかわらず、下水や浄水処理など相当な規模のインフラ整備が必要となる」との安住淳財務相の説明通りだとしても減額は当然ではなかったか。ところが実際は現状維持どころか、ドル建てでは増額しているのだから、開いた口がふさがらない。・・・ケビン・メア元国務省日本部長はかつて、沖縄に向けて「日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言した。現在の米政府にこそ、この言葉が最もふさわしいのではないだろうか。・・・▲
・・・
海兵隊は強襲揚陸艦で敵前上陸する外征軍だ。沖縄からもイラクやアフガニスタンに出撃し、その間、留守になった。米国が対中国戦力として期待するのは「エア・シーバトル」(空海作戦)に活用できる海軍や空軍とされる。沖縄の海兵隊だけが戦力ではない。
▼沖縄タイムス 社説:[普天間大規模補修]筋の通らない固定化だ。・・・
・・・「最近、アメリカの安全保障専門家の間では、沖縄に海兵隊を駐留させる必要性に疑問の声が上がり始めている」 ・・・▲
・・・これまで、「何のための海兵隊か」と問われれば、答えは一言で「抑止力」。「何に対する抑止力か」と踏み込めば、「北朝鮮の脅威」と「中国の軍拡」。しかし、北朝鮮の脅威とは具体的には何なのか、中国の軍拡が日本にとってどういう危険要因なのかについては、一度たりとも日米間で真面目に議論されたことがない。<<


いまはエグゾセ一発で高度に電子化された軍艦でも空母でも沈没させることができる戦術ミサイル戦争の時代です。海兵隊のような殴り込み部隊を乗せた艦船はいい標的であり、実戦では前線で大量に戦死させられ本国の復讐心をあおるための使い捨て部隊でしかありません。つまり米国人もまたユダ金悪魔の血の生け贄ですね。

ユダ金の手足冷酷な戦争の狂犬米軍に見境のない血に狂った人殺しをこれ以上続けさせないためにも、平和憲法を奉じる日本人は地位協定を破棄して米軍を国外退去させねばならないのです。

日本人なら国民主権を直接行使して「地位協定破棄と福一石棺桶化」これあるのみ。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.22 at 08:24 AM

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
読売新聞 4月20日(金)21時1分配信

 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。

 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。

 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。 .最終更新:4月20日(金)22時46分

前回の訪米と同じく今回もアメリカでブタ移転首相が売国しまくって来ることが確定したね。
もう税金使わせずに自腹で逝って来させろ。
そしたら首相職を放棄して外遊したとして帰ってきたらブタ箱入りさせてやろうw

あと、韓国軍米軍の合同軍事演習キーリゾルブに日本国現職首相が参加して他国の軍艦に乗ったことは完全に憲法違反の犯罪です。ブタ移転総理アメリカへ行く前に国家反逆罪でブタ箱へいかにゃならんねw

日本は死刑容認だから売国スパイは亡命するしかないねw
売国スパイども(小泉とかw石原とか池田とかw羽毛田とかw)、そろそろ亡命したら?
それから野豚、もう帰ってこんでヨロスイよw

Posted by: 通りがけ | 2012.04.22 at 11:04 AM

八木啓代のひとりごとさま>>http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-632.html
「その挑発、再び受けて立たせていただきましょう:刑事告発いたします」

これに加え最高裁検察審査会事務局を公文書偽造容疑で刑事告発する必要がある。

さらに最高裁の指示で選ばれた二人の弁護士、偽造議決書を書いた検審補助の吉田弁護士と虚偽記載された検審議決書を基に起訴をした大室弁護士を二人とも誣告罪容疑で刑事告発することも必要である。

今の告発にこの二つの告発を併せれば、最高裁組織と検察組織と法務省(官僚および族議員弁護士)組織に巣喰う法賊をまとめて束にして退治することができる。

名付けて「法賊退治刑事告発国民運動」

Posted by: 通りがけ | 2012.04.23 at 03:59 PM

「放射能拡散(原爆原発)は人災の極致。原発事故責任と戦争責任は同じ」

1.地位協定が闇に隠す劣化ウランが国民生活を破壊する
米軍岩国基地に隣接する三井化学岩国大竹工場に「劣化ウラン」がドラム缶で3,400本も貯蔵されている理由。

阿修羅に良い解説コメントがあったので紹介。劣化ウランは原爆および原発の臨界核分裂反応生起物質の抽出残渣でありプルトニウム生成の原料である。
>>http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/173.html#c41
41. 2012年4月23日 21:58:01 : Gs3VDZ6thI  

天然ウランには、熱中性子による核分裂反応を起こしやすいウラン235と起こしにくいウラン238が含まれ、このうちウラン235の含有率は0.7%程度である。この天然ウランからウラン濃縮によって濃縮ウランを得た後に残された部分は、通常、ウラン235の含有率が0.2%程度であり、天然ウランに及ばないため、これを劣化ウランと呼ぶ。
酸化物を濃縮ウランと混合させることにより、濃縮ウランの濃縮度調整に使われる。ウラン235の濃度が低いため、劣化ウランは軽水炉の核燃料としては利用できない。しかし、ウラン238に中性子を吸収させ、核分裂を起こしやすいプルトニウム239へと転換させることができるため、高速増殖炉に用いる燃料として期待されている。

劣化ウランは重金属である。したがって、他の重金属と同様に重金属中毒の原因となる。主に腎臓の障害を引き起こす。なお、劣化ウランの毒性は鉛や水銀よりも低く、砒素と同程度である。

「劣化ウランによる被害」とされる健康被害の原因については、統計的にも医学的にも充分なサンプル数が足りないと指摘されており、被害の原因究明のためにも早急な情報収集・調査が求められている。

劣化ウランでは、濃縮過程においてウラン235及びウラン234の割合が少なくなる。これらのウラン同位体はウラン238に比べて半減期が短い(放射能が高い)ため、劣化ウランの放射能は天然ウランの放射能に対して相対的に低いと言える。なお、ここでいう天然ウランは、ウラン鉱石を精製して得られた濃縮処理を行なっていないウランで、比較対象の劣化ウランと同一の化学形態であるとする。また、劣化ウランについても天然ウランに由来するものであるとする。これは、再処理核燃料由来の劣化ウランの場合、原子炉での核反応条件にもよるが、半減期の短いウラン236を一定量含んでいるためである。(転載終わり)

2.「23日の現地説明会で相生処分場では、唖然とするでしょう!」秀ちゃん日記のブログさま
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-b672.html
「いかに桐生市が普通でなく放射能汚染地帯なのか!」同上
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-d1fb.html
さらに群馬県桐生市に8ヶ月もの間不法貯蔵された放射性廃棄物瓦礫に含まれるのも次の式からわかるように主にセシウムであるが、使用済み燃料プールにはMOX燃料すなわち劣化ウランから生成されたであろうプルトニウムが含まれていることは確実である。
放射能瓦礫の検査にはプルトニウムの検出も必要ではないか。
>人工的に作られる(ウランの核分裂により生ずる)セシウム137は、半減期30.07年の放射性同位体である。
235 1   236 137 96 1
92U + n → 92U → 55Cs + 37Rb +3 n
式がうまく貼れないのでWikipedia「セシウム」の項の原ページ参照>>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0
そして、秀ちゃんの云うとおり「この汚染の責任は、すべて東京電力と日本政府にあります。」
これら放射能検査にかかる全費用(機材人員費)は東電が全負担せねばならない。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.24 at 10:28 AM

続報劣化ウラン不法貯蔵 (阿修羅より)

三井化学岩国大竹工場の「劣化ウラン」はドラム缶で3,400本:阿修羅掲示板のコメント
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/173.html#c52
52. 2012年4月24日 11:03:56 : Mnxczxr6Dw
>>08で紹介されていた下記の政府文書にアクセスできなくなったようだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府も、内部報告書では「核燃料物質使用施設」に指定して
いたわけです。
  ↓
------------------------------------------------------------
この工場は原子力施設に指定されています。
16ページの核燃料物質使用施設をご覧ください。
(144番)です。
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/3/ho3006.pdf
------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


これっぱかりのことで政府がもし姑息な情報隠蔽に動いているなら、
住宅地近隣の(おそらくは全国各地の)化学プラントなどに隠蔽
保管されている劣化ウランの問題は、政府がひっくり返るくらいの
大問題になりうるということを、政府自身が認識している、ということだろう。

それにしても、劣化ウランの用途として、通常は「工業用触媒」なんて
話が出てこない。例えば下記を参照。
            ↓
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-02-01-11

劣化ウランは、兵器利用か、あるいは核施設の遮蔽材のようなものに
使うのが常識のようだ。 ということは、大量に保管してあった意図として、
そうしたものへの利用も想定されていたということだろう。

広島に隣接する住宅地近隣の化学工場に、「原子力施設」とりわけ
「核燃料物質の使用施設」だと政府が認めた劣化ウラン貯蔵施設が
長年存在していたというのは、法的にも国際条約のうえからも
問題があるんじゃないのかな?  イランや北朝鮮のことを指弾する
資格なんてないんじゃないの?

もうひとつ転載
>>http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/173.html#c29
29. 2012年4月23日 16:27:03 : a9AXwMC7aU
危険かどうかは知るには岩国基地の様子を注視すべき。

(転載終わり)

Posted by: 通りがけ | 2012.04.24 at 03:31 PM

「地位協定談合さん兄弟防衛省と山口広島県知事と原発保有電力会社」

さて三井石化岩国大竹工場爆発事故の問題は、事故で所在が明らかになった大量の劣化ウランの出所はどこかと云うことにつきます。
触媒に用いるために3400本ドラム缶もの大量が必要な化学プラントなど考えられません。
仮にそういうプラントがあったとしても、今度はでは工業原料としてどこからいつどれだけ買い付けたのか売買契約と収支決算書を明らかにしなければなりません。三井は私企業ですから企業秘密でも何でも無い劣化ウラン触媒工程の原料取引を社会に対して隠匿することは明らかな犯罪行為となります。劣化ウランが危険物でないというのならなおさらいつどこからどれだけ買い入れたのかを隠す必要がなくなるわけです。
逆に放射性危険物であるのなら少しでも取引事実を隠せば即刑事犯罪となり三井工場は操業許可自体失うからつぶれてしまいますね。なぜならペットボトル原料もタイヤ接着剤も三井じゃなくても劣化ウランを用いなくてもどこでも他の会社で作れるからです。

国が原子力施設指定していたと云うことは当然県知事も知っていたと云うことであり、知っていたとは劣化ウランが大量に貯蔵されている事実を知った上で操業許可を出していたと云うことです。
山口県知事は周知の如く上関原発利権と岩国在日米軍基地利権の二つの日本最大の利権に二つとも知事許認可権限を悪用して談合汚職政策関与しています。(これにはあの最高裁も住民敗訴のスラップ判決で関与しています、やっぱしねwなお沖縄の住民が防衛局に敗訴したスラップ判決も同じ最高裁判事の行政癒着汚職談合です。)

この劣化ウラン大量貯蔵にも腐敗県知事の汚職関与がぷんぷん匂いますねw
それと地位協定米軍治外法権米政翼賛会の売国奴防衛省中国地方防衛局の憲法違反汚職関与も、戦後67年間かけて腐りきったとんでもない腐臭が匂って悪臭で鼻が曲がりそうですw

広島県知事も知っていたはずですね。三井化学岩国大竹工場はその名の通り広島県大竹市も工場敷地内ですから。そして原爆被爆都市広島市に県庁がありますよ。
さて8月6日までもう4ヶ月ありません。広島県知事と広島市長への三井石化劣化ウラン大量貯蔵問題の波及は避けられない情勢ですが、どういう態度に出てくるでしょうね。楽しみですw

Posted by: 通りがけ | 2012.04.25 at 09:02 PM

小沢国策(売国奴非国民官僚の国策ワロタ)裁判は地位協定温存のためのユダ金の内政撹乱戦術の一つに過ぎない。奇形司法風情が偉そうに無罪判決など出しているが、本来小沢無罪よりも検察最高裁の有罪を公開裁判で問うていく必要があるのだ。

しかしそんな些末なことよりももっと根源的な売国政治のおおもとを断つ方が遙かに重要である。すなわち奇形司法やスパイ霞ヶ関記者クラブマスゴミ違憲政党公明党を操って日本に露骨に内政干渉するアメリカの人種差別支配条項地位協定を直ちに破棄することが日本国民の付託を受けた国会の最大の急務である。

国会がやらぬなら国民が直接主権行使してやるけどね、「地位協定破棄と福一石棺桶化」。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.26 at 05:10 PM

「劣化ウランは被爆国日本の国際信義問題」

劣化ウランといえば触媒よりも劣化ウラン弾としての用途を誰でも考える。そして被曝に対して安全といえる根拠はない。劣化ウランが安全というのは原発が安全というのと同じ妄想である。日本はアメリカが「トモダチ」軍隊駐留してるから安全、みたいなw

劣化ウラン弾といえば湾岸戦争である。
>>湾岸戦争 米英が95万個使用
劣化ウラン弾 被曝深刻
>>http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/index.html
 1991年の湾岸戦争で、米・英軍は新兵器の「劣化ウラン弾」を、イラク軍に対し初めて実戦で使った。核爆発や核融合を伴う原爆、水爆とは違う放射能兵器である。停戦成立から九年がたった今、退役米・英軍人やその家族、戦場となったイラクの軍人、市民らの間に放射線被曝(ばく)などによる健康障害が広がっている。米・英、イラクで取材するうち、白血病やさまざまな慢性疾患にさいなまれる「知られざるヒバクシャ」の深刻な実態が浮かび上がった。
 (田城 明)

白血病や先天性障害 米軍43万人汚染地帯に
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/tokushu/index.html
<<

これは広島市に本社を置く中国新聞の記事である。
なぜ中国新聞が「劣化ウラン」弾の被曝被害について特集記事を書くか?
広島市と云えば8.6原爆の日、である。
世界中のヒバクシャが参加する平和式典が毎年開かれている。
もちろんイラクの劣化ウラン弾放射能ヒバクシャも参加している。
ヒロシマには神聖で重大な責任があるのだ。人類はもうこれ以上新たなヒバクシャを生んではならない。「あやまちは繰り返しませぬ」と世界中へ宣言したのだから。

劣化ウラン弾被曝被害特集をものした被爆都市広島市の中国新聞が広島市の目と鼻の先に密かに大量に貯蔵されていた「劣化ウラン」の存在に無関心であるような無神経なら、8.6平和式典と日本人は世界中のヒバクシャからの信頼をすべて失うであろう。

そして平和宣言都市ヒロシマを擁する広島県知事広島市長の三井化学「劣化ウラン」大量貯蔵問題に対する態度表明に、8.6を目前にして世界中のジャーナリズムが注目している。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.27 at 09:20 AM

さて小沢判決で日本国内に狂騒を演出している間にアメリカは国連を使って日本を戦争に引きずり込む策謀を仕掛けてきた。

>>板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
>「自衛隊は、国連の要請でシリア内戦の停戦監視に派遣されるが、せめて完全武装して派遣しないと気の毒だ」
>>http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5c9533192a43999df5b0addb2616f9af
(一部転載)
2012年04月26日 00時54分46秒 | 政治
◆国連は、国連憲章に死文化しているとはいえ「敵国条項」(日本とドイツを敵視)を残し、多額の拠出金を支出させ、なおかつ、米国は日本が安保理常任理事国入りするのを邪魔し続けている。しかも、国連は、日本国憲法が戦争の永久放棄と戦力不保持を規定しているのを知っていながら、自衛隊に「PKO」のブルーベレー帽子をかぶらせて、世界各地の危険な紛争地に派遣要請し、実行させてきた。これを理不尽なご都合主義と言わないで、何と言うべきであろうか。
 国連はこのたび、連日殺戮が続いているシリアに向けてPKOを派遣するよう野田佳彦政権に要請するという。シリアのバックには、ロシアと中国が控えていると言われているので、本来は、無関係国である日本などにPKO派遣を要請する前に、ロシアと中国に「何とかしてくれ」と要請すればいいものを、そうしようとはしていないのである。それでなくても、日本は1996年以降、自衛隊をシリアとイスラエルとの境界に位置するゴラン高原へ派遣している。国連平和維持活動の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)への派遣であり、自衛隊のPKO派遣としては3番目で、かつ最長期間となっている。これに加えて、今度は、シリアのアサド政府軍と反体制派の停戦監視を目的とするPKO派遣である。監視要員は、武装していない「丸腰」である。・・・(以下略)<<

私は地位協定が敵国占領条項そのものであることは知っていたが、国連が日独を戦後67年間も敵国条項下においたままとはうかつにも知らなかった。しかし考えてみれば国連事務局はアメリカにあるのだからあたりまえではある。アメリカはあらゆる意味で日米地位協定を破棄されたくないのだと云うことがよく分かる記事であった。

先に述べたように地位協定を破棄すれば日本は完全に独立国となりTPPも思いやり予算も防衛予算もすべて憲法に従って破棄できる。ただし地位協定を破棄する前に平和憲法9条に自ら違反して他国との間で武装軍隊として戦闘行為に及べばすべてを失うことになるであろう。ましてや国連においてさえも戦後67年にして未だに敵国条項の監視対象国なのであるから、国連の要請で行く停戦監視団は武装していってもし交戦場面で死傷者が出た場合責められるのは常に日本だけである。
自衛隊員諸君よ、丸腰で行ってタマが飛んできたら直ちにロシア軍基地やロシア大使館へ迅速に逃げ込むことが日本人として日本国憲法に背かない唯一の正しい選択である。名誉ある逃走、三十六計逃げるに如かず。これが無手勝流兵法の必勝の極意であり、武器で交戦するよりもさらに大きな勇気と力を必要とする真の英雄的行為なのである。

日本国民は直ちに「地位協定破棄し福一石棺桶化」すべし。

Posted by: 通りがけ | 2012.04.27 at 10:38 AM

放射性瓦礫搬入と戦う桐生市議会議員のブログ「秀ちゃん日記」
2012年4月28日 (土)庭山議員には、参った!
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-44e9.html
へのコメントを転載します。
(転載開始)

秀ちゃん、そんな小さいこと言わないで同じ桐生市民同じ日本国民として力を合わせて市民国民のために真正面から駆け引きなしで棄民政府と戦っていかねばならないですよ。なにせ敵の力は強大ですから。

参考:「善良」ではなかった日本の「指導者」   中部大学総合工学研究所教授  武田邦彦
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/01/post_2275.html

一部転載【強調部分は私がつけた】
>> あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い(ほぼ二千倍)を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カリがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を言うとバッシングする時代である。
 事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの?」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
 【日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。】でも、たっぷりとお金(電気代)は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
 しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。<<

さらにこちらも今最も重要な意見です。参考にしてください。

東北Z 直撃インタビュー 被災地の目線で「児玉龍彦」(1)
http://www.youtube.com/watch?v=JWZaD-SjB14&feature=relmfu

東北Z 直撃インタビュー 被災地の目線で「児玉龍彦」(2)
http://www.youtube.com/watch?v=Y1YTPldbP-E&feature=relmfu

(転載終わり)

Posted by: 通りがけ | 2012.04.28 at 03:31 PM

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Posted by: garcinia cambogia best | 2013.10.31 at 09:34 AM

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