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2014.11.09

テロリスト資産凍結法案について考える

 政府は、2014年10月10日、いわゆる国際テロリスト資産凍結法(正式名称「国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」。以下、「本法案」という。)を閣議決定して国会に上程した。

 002年7月、国連のテロ資金供与防止条約が発効しており、日本も同条約を批准している。ちなみに、日本は、国連のテロ防止関連の13の条約の全てを締結し、12条約を批准している。

 マネーロンダリングとテロ資金の規制についての国際的な組織であるFATF(金融活動作業部会)は、テロ資金供与防止条約について、FATFの「40の勧告」の第3次勧告についての我が国に対する相互審査の結果、テロ資金供与防止条約について、国外については外為法によって実施されているが、国内においては法律が整備されていないとして履行が不完全であると判断し、是正を求められていた。そこで、政府としては、FATFからの勧告を踏まえて、新たな法律を制定しようとしていると伝えられている。

 もっとも、我が国は、運用上、国連安保理第1373号決議に基づく各国の指定について、2001年5月以降、「テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議」において指定していると指摘されており(テロ対策を考える会編著『テロ対策入門』〔亜紀書房、2006年〕163頁以下)、今回はそれを法律上の制度とするための措置と考えられる。なお、国連国際組織犯罪防止条約とは直接の関係はない。

 本法案は、国際テロリストの指定について、2つの方法を規定している。
 第1に、国連安保理第1267号議決及びその後継議決に基づき、安保理制裁委員会が指定する者を、そのまま官報に公告する方法である。これはアルカイーダなどが指定されている。

 第2に、国連安保理第1373号議決に基づき、各国が指定する方法で、国家公安委員会が指定し、官報に公告する方法である。
 特に問題が多いと考えられるのは、このうちの後者の国家公安委員会が指定する方法についてである。

 本法案は、現在、外為法で指定している者・団体という要件に加えて、「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い,行おうとし,又は助けたと認められる者であって,将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い,又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるもの」、又は「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある自然人」、「当該団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある法人その他の団体」が「出資、融資、取引その他の関係を通じてその活動に支配的な影響力を有する者」などが実体要件とされている。

 ここで、「公衆等脅迫目的の犯罪行為」というのは、テロ資金提供処罰法(正式名称「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」。2002年7月に施行。なお、現在、国会でその改正案が審議されている。)第1条の定義をそのまま利用しているが、元々、その定義が、テロ資金供与防止条約よりも対象が広く、その要件が曖昧であったことが立法当初から批判されていたところであるが、今回はその定義を利用しながら、「行おうとし,又は助けた」という曖昧な要件を付加して、より曖昧な要件としており、国会公安委員会による恣意的な適用がされないか、疑問が残るところである。

 警察庁は、外為法による規制を受けている者であることが前提であるから限定されていると説明しているが、外為法による規制は、閣議決定又は主務大臣の判断で変更可能であるから、国家公安委員会が現在指定されている者以外にテロリストの指定を拡大したい場合には、外為法の規制を受ける者をそれに併せて変更することも可能なので歯止めにはならないと考えられる。

 指定の手続としては、原則として、行政手続による聴聞が必要であるが、例外的に、その手続を経ないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易な手続も認められている。

 指定を受けた国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、指定されれば、事実上、日本国内では活動できなくなると言え、憲法29条が保障する財産権が大きく制限されることになる。取引の相手方も、知りながら取引をした場合には直ちに罰せられず、地方の公安委員会が指導した上で。それに従わずに取引した場合には処罰を受けることになる。

 日本弁護士連合会は、本法案について、国家公安委員会による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていないとして、内閣委員会における慎重な審議を求める会長声明を出している。

 本法案は、国際テロリストの指定とそれに伴う経済取引の禁止を定める法律であり、直ちに猛威を振るうことは考えにくいが、その実体要件が曖昧であることから、将来的には、国家公安委員会によって恣意的に適用され、その対象が国内の市民運動団体などに適用されるおそれもないとは言えないと考えられる。

 また、国際テロリストかどうかを判断するために、日常的に特定の団体を監視することになると考えられるし、将来的には、そのために、テロリストの未然防止のための通信傍受(いわゆる行政盗聴が必要になるという議論も出てくる可能性がある。

 そして、何よりも、本法案が成立することになると、テロリストに対処するための法律が制定されることになり、テロリストに対処するために法整備が必要であるという議論は、共謀罪法案の必要性に繋がっていくことが予想される。

 政府は。本来は、マフィアや暴力団のような組織犯罪のための国連国際犯罪防止条約を、9.11テロ以降、テロ対策のための条約と解釈し直しており、その条約に基づく共謀罪法案はテロ対策のために必要であると説明してきた。秋の臨時国会にも、共謀罪法案を提出しないで、本法案を提出している。この動きは、テロ対策の必要性を国会で明らかにし、次の共謀罪法案の国会上程に繋がる一連の動きだと理解する必要がある。

 いずれにしても、秋の臨時国会で本法案の審議が行われ、成立する可能性がある。この法案の問題点が国会の審議の過程で明らかにされ、国民の関心が高まることを期待したい。

(付記)
 既に、衆議院本会議で、2014年11月6日に可決され、参議院に回付されている。

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「刑事立法」カテゴリの記事

Comments

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Posted by: Ugg Boots Chile | 2014.11.10 at 10:06 AM

@日本国憲法選挙

日本国総務省選管が所轄するすべての公職選挙住民国民投票審査の投票場で、日本国憲法主権者国民のあなたの投じた「大切な一票」を、選管の役人と公務員が徒に損なわないように監視する方法が書いてあります。今後すべての投票権の行使を行う機会には、投票場へこの文書または最後に記載した参考文書「幸せの和」pdfを印刷してご持参になって、公明正大な日本国民であるあなた様の清き一票の投票という日本国最強の国民主権の行使を済ませておいでください。
________________________________________________________

 日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。

 しかるに一昨年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。

 日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し選管行政執行において日本国公務員による違憲な犯罪不正行為がないよう投開票場現場で直接国民監査する。

-----------------------------
◎一昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。 鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで機械的に改竄された。選管に鉛筆記入犯罪を止めさせてすべての投票場に油性(ボール)ペンを用意させよ。

◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。投票日には夜8時まで警察で保管すること。

◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察へ告発する。

◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。 この全票手作業目視検査票最終確認を省略すればただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使してすべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて緊急代行させる。

◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。

◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率100%で初めて当選者確定発表せよ。 全開票終了当選確定前の途中経過情報には厳重な公務員守秘義務がかかっていることを公務員は忘れるべからず。

◎臆測流布(風評被害)当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、即座に放送免許取消処分に付す。

◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪)であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。

◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に1番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。

≪憲法99条違反内乱罪選管NHK共犯不正選出憲法違反外患誘致罪国賊総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ!≫
≪99条違反内乱罪選管1216同日最高裁裁判官国民審査も不正審査である。直ちに再審査せよ!≫
≪最高裁裁判官国民審査の投票において主権者国民はすべての裁判官を油性ペンでオール×印記入し全員不信任懲戒審査全員罷免せよ!≫

以上、日本国主権者勤労納税国民が直接参政権を行使して一筆啓上。

------附記:日本国憲法第10章 最高法規--------

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


以上、出典元は幸せの和FAXを参考にした。
http://image52.bannch.com/bbs/787532/img/0262596974.pdf

Posted by: 通りがけ | 2014.11.13 at 08:29 AM

@日本国憲法選挙

日本国総務省選管が所轄するすべての公職選挙住民国民投票審査の投票場で、日本国憲法主権者国民のあなたの投じた日本国最高度セキュリティ保護された公文書である「大切な一票」を、選管の役人と公務員が徒に損なわないように監視する方法が書いてあります。今後すべての投票権の行使を行う機会には、投票場へこの文書または最後に記載した参考文書「幸せの和」pdfを印刷してご持参になって、公明正大な日本国民であるあなた様の清き一票の投票という日本国最強の国民主権の行使を済ませておいでください。
________________________________________________________

 日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。

 しかるに一昨年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。

 日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し選管行政執行において日本国公務員による違憲な犯罪不正行為がないよう投開票場現場で直接国民監査する。

-----------------------------
◎一昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。 鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで機械的に改竄された。選管に鉛筆記入犯罪を止めさせてすべての投票場に油性(ボール)ペンを用意させよ。

◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。投票日には夜8時まで警察で保管すること。

◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察へ告発する。

◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。 この全票手作業目視検査票最終確認を省略すればただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使してすべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて緊急代行させる。

◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。

◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率100%で初めて当選者確定発表せよ。 全開票終了当選確定前の途中経過情報には厳重な公務員守秘義務がかかっていることを公務員は忘れるべからず。

◎臆測流布(風評被害)当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、即座に放送免許取消処分に付す。

◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪)であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。

◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に1番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。

≪憲法99条違反内乱罪選管NHK共犯不正選出憲法違反外患誘致罪国賊総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ!≫
≪99条違反内乱罪選管1216同日最高裁裁判官国民審査も不正審査である。直ちに再審査せよ!≫
≪最高裁裁判官国民審査の投票において主権者国民はすべての裁判官を油性ペンでオール×印記入し全員不信任懲戒審査全員罷免せよ!≫

以上、日本国主権者勤労納税国民が直接参政権を行使して一筆啓上。

------附記:日本国憲法第10章 最高法規--------

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


以上、出典元は幸せの和FAXを参考にした。
http://image52.bannch.com/bbs/787532/img/0262596974.pdf

Posted by: 通りがけ | 2014.11.13 at 10:23 PM

Fine way of explaining, and nice post to take facts on the
topic of my presentation subject, which i am going to convey in college.

Posted by: ecaumex.org | 2014.11.23 at 04:47 AM

@今度のイスラエル国営鬼畜NHK不正選挙は橋下徹ヒットラー偽総理を作るのが目的

安倍廃物廃人偽総理がニュースで白痴っぷりを晒しましたがこれすべてイスラエルユダヤフリーメーソンの予定通りです。先の沖縄県知事選と密接に連動しています。
総理にしてもらった安倍はユダヤフリーメーソンにとって最も大事な沖縄全島米軍基地要塞化を実行できなかった。
なので安倍はもう用済みで廃棄処分です。テレビでどんどん醜態を晒していることで明らかですね、もちろん鬼畜NHK電通マスゴミも悪魔イスラエルの鬼畜手下だからそれを知っています。マスゴミの安倍バッシングはイスラエルの命令です。

今度の解散で自公政権は終わり。先立つ沖縄知事選で中居間敗北は8時にNHKが報じたから予定通り。新知事は自公政権に協力しないで今度の解散選挙で誕生する非自公政権に協力する。

いま選挙に向けて野党が大同団結の猿芝居を打っていますねw次の予定で、ここであの橋下徹が衆議院に立候補して当選する。野党の第一党は維新となるよう選管NHK共犯内乱罪不正選挙で調節する。そうすれば新政権は橋下徹首相を選出する。

橋下は戦争したがりの狂人ヒットラーだから新総理になった途端沖縄の新知事へ向かって直ちに沖縄の米軍基地を拡充するよう要求する。で新知事は非自公政権だから全面的に橋下徹へ協力してヘノコ移設も何もかも米軍の望むとおりに沖縄全島を献上する。

こういう筋書きですよ(笑)丸見えですがw

ね、地上げ屋さん消費税0%公約一本やり電車道政党「民のかまど」党作って白痴あほ安倍オカマ総理の後釜総理になってくれませんか?息を吐くように嘘を吐く悪魔背徳弁護士戦争犯罪偏執狂の橋下折るためにw

・・・・・・
と、「気弱な地上げ屋」さんのラ・ターシュに魅せられてブログエントリー
<解散総選挙! 「不満もありますが・・大義のため、大同団結することにしました」 民主 維新 みんな 生活 社民・・次世代も?>
http://latache1992.blog56.fc2.com/?no=699
へ投稿しましたw

Posted by: 通りがけ | 2014.11.23 at 07:16 PM

@橋下徹内乱罪有罪(憲法99条違反)

橋下に関電から裏献金3千万!?http://nueq.exblog.jp/18942965/
へ投稿

池田大作のそっくりさん隠し子創価の草民主党員魔穢腹誠司と、橋下徹はテレビに登場する前から京都大阪の部落解放同盟の団体でお互いにシリアッて以来悪魔カルトの同志外道である。もちろん悪魔王が前原で橋下はその子分の鬼畜悪魔だけどねw

橋下の戸籍上の読み方は「はしした」である。「はしもと」は通名。さて公職選挙法で戸籍上の本名でない通名で立候補してはいけないことになっていたはずだが(違反すれば公選法違反で当選取り消し)、その条項はいつ削除されたのかな?
橋下がテレビタレント(もちろん芸能界麻薬王前原誠司が送り込んだw)から大阪府知事選挙に出馬したあの時点ではまだ「通名禁止」だったはずだけどね。

公選法違反は刑事犯罪であり、裁判官検察官と同じ司法法曹である弁護士の公選法違反は憲法99条違反内乱罪に相当する重大刑事犯罪だから時効はないよ。もちろん刑事犯罪に事後法による免責は一切適用されない。

◎日本国憲法第10章最高法規第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

Posted by: 通りがけ | 2014.11.23 at 07:17 PM

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