被疑者取調べ可視化をめぐる動向
被疑者取調べの録音・録画をめぐって、警察・検察当局で動きが見られた。
47 posts categorized "刑事立法"
2008.03.26
2007.11.11
少年審判に犯罪被害者等の傍聴を認めるべきか
自民党の政務調査会・法務部会の少年法に関する小委員会は、被害者団体や日弁連からヒアリングを行い、「少年法見直しに関する取りまとめ」を行い、本年11月 9日、法務部会において、一部変更の上で了承した。鳩山法務大臣は、11月29日に、法制審議会に少年法改正についての諮問を行う方針を決めたと報道されている（以上、毎日新聞の記事）。
2007.10.30
思想・信条を理由とする裁判員の辞退を認めなくてよいか？
法務省は、10月24日、裁判員に選ばれた人の辞退事由を定めた政令案を公表した。法務省は、今後、この政令案についてパブリックコメントを実施し、年内にも政令を公布する方針であると伝えられている。
2007.06.10
2007.04.30
衆議院法務委員会が強行採決続きの異常事態となっている
4月18日に、衆議院法務委員会で、少年法改正案が、与党による強行採決で可決され、翌4月20日に衆議院本会議で可決されて参議院に送られた。
また、4月27日、衆議院法務委員会で、更生保護法案が、与党による強行採決で可決された。衆議院法務委員会では、続けて2つの法案について、与党による強行採決がなされたことになる。
2007.04.08
2007.03.24
犯罪収益移転防止法案の審議は拙速ではないのか？
「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」（以下「犯罪収益移転防止法案）が、3月23日午後の衆議院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。参議院に送られて、早ければ3月末までに参議院でも可決され、今通常国会で成立する見通しとなったと報道されている（朝日新聞の記事）。
2007.03.10
鹿児島選挙違反事件の無罪確定が示す警察取調べ可視化の必要性
鹿児島地方裁判所（以下「鹿児島地裁」）は、本年2月23日、2003年4月の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反（買収・被買収）の罪に問われた鹿児島県志布志市の元県議・中山信一被告ら12人の被告全員に無罪判決を言い渡した。
鹿児島地方検察庁は、控訴期限である3月9日までに控訴せず、3月10日午前0時をもって、無罪判決が確定した。
2007.03.07
野党４党の共謀罪対策チーム第1回勉強会に出席して
民主党、共産党、社民党、国民新党の野党4党の有志議員が、3月6日、「共謀罪対策チーム」を発足させ、第１回の勉強会を開催した。事務局長の平岡秀夫衆院議員（民主党）ら国会議員約15人が参加した（MSN-Mainichiの記事）。野党がこの問題について一同に会することの意義は大きい。
2007.03.04
2006.12.01
教育基本法改正案、防衛「省」昇格法案の成立確実の中で、いよいよ共謀罪法案の審議入りが迫っている
11月30日、防衛庁の省昇格関連法案が衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で可決されて、参議院に送付された。これでこの法案は、今臨時国会での成立が確実と見られている。
また、教育基本法改正案は、参議院特別委員会で、11月22日の実質審議入りからほぼ連日にわたって審議を続けており、与党は、12月7日に特別委員会での採決、12月8日には参議院本会議での採決・成立を目指していると伝えられている。
2006.11.22
政府による教育基本法改正案の危険性と共謀罪法案の行方
11月15日、衆議院教育基本法特別委員会において、与党は、野党の委員が欠席する中で、政府による教育基本法改正案について、与党単独での強行採決を行った。翌11月16日には、衆議院本会議を召集し、これも野党議員が抗議して欠席する中で、与党単独で強行採決を行い、衆議院を通過し、参議院に送付された。
2006.10.24
2006.10.23
共謀罪法案の審議入り＝強行採決の行方は？
10月22日に大阪9区と神奈川16区で行われた衆議院議員補欠選挙は、自民党の2勝で終わった。その結果、今後、政府・与党は北朝鮮問題への対応や教育基本法改正案成立を目指す臨時国会でも強気の運営で臨むとみられると報道されている（毎日新聞の記事）。
2006.10.19
共謀罪法案の審議入り＝強行採決が迫っている
昨日、日本弁護士連合会主催の市民集会「共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度－犯罪対策と人権のバランスを考える－」が開かれた。参加者は約150名であった。この集会で、民主党の平岡秀夫議員と社民党の保坂展人議員から、それぞれ国会情勢が報告されたが、2人とも、来週火曜日に、共謀罪法案が審議入りする可能性が示唆された。
2006.10.07
臨時国会で共謀罪法案が可決されて良いか？
共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「共謀罪法案」という）は、本年1月に召集されていた第164通常国会では、野党の共闘と圧倒的な市民からの反対の声を前に、与党は何度も強行採決を目論んだが、最後まで実行することができず、最終的に臨時国会への継続審議となっており、今臨時国会でどのような展開になるかが注目されている。
2006.09.28
社会奉仕命令を導入すべきか？
2006年7月26日、臨時で開催された法制審議会総会において、杉浦正健・前法相は、刑務所の過剰収容を解消し、受刑者らの社会復帰を進めるために、社会奉仕命令や、一定の監視下で受刑者を刑務所外で生活させる中間的な処遇制度等の創設について諮問した。総会では、この諮問について、被収容者人員適正化方策に関する部会において審議することを決めた。
その部会の第１回目の会議が9月28日に開催された。今年は、11月2日と12月15日にも部会が開催されることになっている。
2006.09.16
ひき逃げを厳罰化すれば酒気帯び運転事故は減るか？
最近、酒気帯び運転による交通事故が続いており、それを踏まえて、警察庁では、来年の通常国会に、ひき逃げを重罰化する道路交通法改正案を提出することを検討していることが報道されている（日経新聞の記事）。
2006.09.07
被害者の刑事訴訟手続への参加は許容できるか
2006年9月6日、杉浦正健法務大臣は、犯罪被害者が刑事裁判で加害者の被告に質問することなど、被害者が裁判に直接関与する制度の創設について法制審議会に諮問した。法制審では、被害者が傍聴席ではなく、検察官の隣に座る「在廷権」や、被害者による被告への直接質問、証人尋問の是非について検討し、法務省は法制審の答申を受けて、来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出する方針であると伝えられている（日経新聞の記事）。
2006.06.11
共謀罪法案の今国会の成立は無くなったが･･･
共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「共謀罪法案」という）について、6月2日にも、与党が民主党の修正案を「丸呑み」して、成立させるという仰天の奇策は見事に失敗に終わった。
2006.06.02
急転直下の共謀罪法案の採決が迫っている
共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「共謀罪法案」という）について、明日にも、衆議院法務委員会で採決されて可決され、今通常国会で成立する可能性が出てきたと報道されている。
2006.05.12
共謀罪法案についての与党再修正案と迫る強行採決
5月12日の衆議院法務委員会の理事会の席上、与党は民主党に対して、再修正案を示した上で、来週の５月16日に審議を終結して採決することを求めたが、民主党は採決に応じなかった。しかし、来週前半での強行採決に向けて、事態は一層緊迫してきている。
2006.05.11
共謀罪法案の採決はいつか？
共謀罪法案の審議が、衆議院法務委員会で続いている。4月28日に強行採決かと心配されたが、採決は見送られ、連休をはさんで、今週は、5月9日（火）の午前に参考人質疑が行われ、10日（水）の午前にも、与野党の質疑が行われたが、採決はなされなかった。
2006.04.28
共謀罪法案の衆議院法務委員会での採決が迫っている
衆議院法務委員会において、共謀罪法案が審議されている。4月25日の審議には野党が欠席のまま、与党質疑が行われた。今日（4月28日）は、午前9時35分～12時5分、午後2時30分～午後5時まで、与野党の修正案をめぐって審議が行われる予定となっているが、その後、与党によって強行採決が行われる可能性が高まっている。
2006.04.21
共謀罪法案の審議が始まった
本日（4月21日）、衆議院法務委員会において、共謀罪法案を提出した政府案についての趣旨説明を杉浦法務大臣が行い、与党は修正案を提出してその趣旨説明を自民党の早川忠孝議員が行った。これによって、昨年秋の特別国会以来止まっていた審議が再開された（毎日新聞の記事）。
2006.04.18
いよいよ共謀罪法案の審議が始まる
犯罪をすることの合意があるだけで処罰できるという共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「共謀罪法案」という）が、いよいよ、4月21日から衆議院法務委員会での審議に入ることが決まった。
もっとも、21日（金）には、与党から修正案が提出され、その趣旨説明が行われるだけで、実質的な審議入りは25日（火）からの予定である。
2006.02.19
共謀罪は修正すれば許容できるか？
2月14日、与党側が民主党に対して、共謀罪についての修正案を初めて提示したと報道されている（東京新聞の記事）。これによって、昨年秋の特別国会に3度目の上程をされ、継続審議とされていた共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法等の改正案（以下「共謀罪法案」という）の成立に向けた今通常国会での動きが始まった。
2006.02.03
取調べのための身柄拘束を認めるべきか？
法務省と警察庁が設置した「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議」は、2006年2月2日、提言をまとめた。最大の課題は代用監獄（警察留置場）の存廃であったが、提言は、「今回の法整備に当たっては」と限定した上で、代用監獄の存続を認め、「今後、取り調べを含む捜査のあり方に加え、代用監獄のあり方についても検討を怠ってはならない」とした。
2006.01.08
2005.10.26
衆議院法務委員会の参考人として発言したこと
最近では、今特別国会での共謀罪法案の成立はなくなったということで、どちらかという安堵する内容のブログが散見されるが、衆議院法務委員会では着々と審議が続けられている。
【追記 なお、特別国会では、共謀罪法案は成立せず、継続審議とされた。舞台は、来年の通常国会へ移ることになった。】
2005.10.21
共謀罪の今特別国会での成立はなくなったが・・・
共謀罪法案について、自民・公明両党は、10月19日の幹事長と国会対策委員長の会談において、犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案について、民主党との協議が難航していることなどを理由に、今国会での成立を断念し、衆議院で継続審議とすることで合意したと報道されている（読売新聞の記事）。
2005.09.30
共謀罪法案の国会再上程が近づいている
通常国会が郵政法案の否決により解散されたことによって、共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「共謀罪法案」という）は廃案になっていたが、それが9月21日から開会されている特別国会に再上程されて成立させられそうな情勢となっている。
【10/6追記 予想通り、10月4日に閣議決定され、同日、再上程されている。】
2005.08.09
遂に共謀罪は廃案になった
8月8日、郵政法案が参議院本会議で、大差をもって否決されたことを受けて、小泉内閣は衆議院を解散した。これによって、共謀罪の新設を含む刑法等改正案（以下「共謀罪法案」という）は廃案となった（日経新聞の記事）。
2005.07.22
共謀罪を廃案へ
共謀罪を含む刑法等一部改正案の実質審議が、衆議院法務委員会において、本年7月12日に実施され、与野党の議員から、共謀罪について批判的な質疑がなされた（MSN-Mainichi Interactiveの記事）。
2005.06.23
いよいよ共謀罪の審議入りが迫っている
共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が、衆議院法務委員会において審議入り間近という緊迫した状況となっている。
2005.05.16
盗撮防止法は必要か？
自民党の「盗撮防止法ワーキングチーム」（事務局長・世耕弘成参院議員）は、わいせつ目的の盗撮や盗撮ビデオなどの販売を禁じる「盗撮防止法案」（仮称）を議員立法で提出する方針を固めたと報道されている（MSN-INTERACTIVEの記事）。
2005.05.13
情報漏洩罪の新設は必要か？
自由民主党のｅ－Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会の「情報漏洩罪検討プロジェクトチーム」は、4月13日、「個人情報漏洩防止措置についての緊急提言」をまとめ、個人情報取扱事業者の従業員が、業務上知り得た個人情報を不正利益を図る目的で提供した場合に処罰する条項を個人情報保護法に追加するなどの同法の改正案を今通常国会に提出すべきだとの結論を出した（自民党の「デイリー自民」4月13日より）。
その後の報道では、5000件超の個人情報を扱う事業者の社員や元社員に対して、仕事で得た個人情報を他人に教えたり利用するのを禁ずる規定を新設し、懲役刑を含む罰則を設ける方針だと伝えられている。
2005.04.25
これからの刑事司法の傾向を是認できるか？
4月18日から25日までの日程で、タイのバンコクにおいて、国連の第11回犯罪防止会議が開催されている（livedoorニュースの記事）。会議に、NGOとしてオブザーバーで参加した日本弁護士連合会の代表の1人として、私も、20日から23日まで、この会議に初めて参加した。
2005.01.24
「性犯罪者」情報を公開すべきか？（２）
奈良の小学生殺害事件の被疑者が未成年者誘拐罪で逮捕された後（この被疑者は既に起訴されて、現在、殺人・死体遺棄容疑で再逮捕されている）、「性犯罪者」情報の警察による把握等の制度化に向けて、一気に突き進んでいる。
2004.10.24
共謀罪を成立させて良いか？
現在開会中の臨時国会（第161回）において、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が審議されることになっている。この中には、サイバー犯罪条約を国内法化するための法整備も含まれているが、最も問題が大きいのは、共謀罪の新設（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）である。
2004.10.20
プリペイド携帯電話の販売禁止は妥当か？
報道によると、自民党は、10月19日、「おれおれ詐欺」などの犯罪で悪用されるケースが多いプリペイド式携帯電話の販売を禁止する法案を、議員立法で提出する方針を固めたという（共同通信社の記事）。
2004.10.18
テロ対策を理由に新たな捜査手法を認めてよいか？
政府は、テロの未然防止に向けて、年内にも包括的対策を策定しようとしており、具体的には、捜査能力を強化するため、司法取引導入やおとり捜査の拡大などを検討しており、２００５年度以降に必要な法改正を行う方針だと報じられている（Yomiuri ON-LINEの記事）。
2004.10.08
司法取引は良い制度か？
在日米陸軍司令部は、10月7日、ジェンキンスさんに対する軍法会議が、11月3日、在日米軍のキャンプ座間で開かれることを発表した。専門家は、司法取引が成立した可能性が高く、不名誉除隊などでの決着が考えられるのではないかと述べているという（Sankei Webの記事）。
2004.06.09
監獄法改正で何が変わるのか？
法務省は、5月7日、明治41年に制定された監獄法につき、受刑者だけでなく、未決で拘置されている者も含めて、全面的に改正し、2005年の通常国会に改正案を提出する方針を明らかにした（MSN-Mainichi INTERACTIVE）。
2004.06.06
国際捜査共助法が改正されて何が変わるのか？
日本とアメリカ合衆国の捜査当局の協力関係を進めるための「日米刑事共助条約」の批准に伴う「国際捜査共助・組織的犯罪処罰法改正案」が６月３日の衆院本会議で可決、成立した（MSN-Mainichi INTERACTIVE）。
2004.05.15
無線LANの不正傍受罪はパターナリズムか？
無線ＬＡＮはかなり普及しているが、以前から、その盗聴が問題となっていた。本年５月１２日、無線ＬＡＮの盗聴などに罰則を科すことなどを定めた電波法の改正案が参議院本会議で可決し成立した。
2004.05.13
情報窃盗罪ができる？
毎日新聞（MSN-Mainichi Interactive）によると、経済産業省が、個人情報の漏えいを防ぐため、情報窃盗罪の新設を検討し、関係省庁とも協議していく方針を決めたと報道されている。
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