知る権利・内部告発

2011.12.01

秘密保全法制はかつての国家秘密法案の再来だ

 政府は,2010年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオが流出したことを契機として、同年12月、「政府における情報保全に関する検討委員会」を設置し、同検討委員会の下に、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」と「情報保全システムに関する有識者会議」が設置された。

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2005.11.14

記者クラブは必要か?

 11月11日の夜、アジア記者クラブの設立14周年記念シンポジウム「『記者クラブ制度』は世界の非常識、情報カルテルだ」に参加してきた。

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2004.05.21

社会保険庁における内部告発は許されないのか?

 国民の年金加入状況を管理している社会保険庁が、内部規定である「電子計算機処理データ保護管理規定」を見直し、職員が業務目的以外で個人情報データを閲覧することを禁止する明文規定を加える改正を5月12日付けで行い、全国の社会保険事務所に通知したことが報道されている(MSN-Mainichi INTERACTIVE)。

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2004.05.19

首相官邸による同行取材拒否は許されるか?

 政府による報道機関の取材を拒否する事態が発生した。日本テレビは、自らが報道した内容が直接の原因で、小泉首相の訪朝の際の同行取材を首相官邸から拒否されたという。

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2004.05.17

年金未納情報はプライバシーか?

 年金改革(改悪)法案が現在の通常国会で審議される中、女優江角マキコの年金未納問題が発端となって、現閣僚や国会議員の年金未納、民主党の菅前代表や公明党の執行部などの未納の事実が次々と明らかになり、遂には、小泉首相にも、年金未加入の期間があったことが明らかとなり、国民の中に怒りが広がっている。

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