新たな外国人在留管理制度と外国人住民台帳制度の新設を考える
政府は、戦後60年間続けてきた外国人登録制度を廃止し、「新たな在留管理制度」と「外国人住民台帳制度」を創設しようとして、今通常国会に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」を上程している。
人権問題
2009.05.26
2008.07.08
G8サミット関係の警備強化と入国規制は行きすぎではないのか？
今日（2008年7月7日）から、北海道の洞爺湖のホテルにおいて、G8サミットが開催されている。、洞爺湖や新千歳空港周辺では霧が発生し、洞爺湖のホテルの窓からも霧しか見えなかったようであるが、今回のサミットの行方を象徴しているようでもある。
2008.03.04
先進国首脳会合に向けた過剰警備について考える
2008年3月から7月にかけて、全国各地（沖縄、神戸、大阪、京都、東京、横浜、千葉、新潟、青森）においてＧ８関連会合が開かれることになっている。その頂点となるのが、7月7日から9日にかけて洞爺湖地域で行われる先進国首脳会議（以下「サミット」という）である。
2006.03.27
入管法改正案は許容できるか？（２）
衆議院法務委員会において、テロ対策等のための入管法改正案が審議されている。前回、外国人の指紋や顔写真を採取することの問題点を指摘したが、この法案審議の中で、法案には書いていないが、日本人についても指紋の採取が予定されていることが明らかとなっている。
（2006.3.30追記）
3月29日に、入管法改正案は与党等の多数により衆議院法務委員会で可決され、今国会での成立はほぼ間違いないと考えられる。
2006.03.21
入管法改正案は許容できるか？
本年3月17日から、衆議院法務委員会では、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）の一部を改正する法律案が審議されている。これは、政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が2004年12月に決定した「テロの未然防止に関する行動計画」を実行するために提案されている。
2005.06.03
警察庁によるＤＮＡデータベース構築に問題はないか？
警察庁は、6月1日、全国の警察本部が犯罪捜査のために容疑者から採取し、それぞれで保存しているＤＮＡ型情報について、既に整備されている犯罪現場の遺留資料のデータベースと合わせ、本年8月をめどに本格的な運用を開始することを決めたと新聞で報じられている。
また、6月2日には、警察庁の漆間巌長官が、定例記者会見で、「将来的には指紋と同様に逮捕した容疑者から一律に採取できる仕組みを目指す」と述べたと伝えられている（MSN-Mainichiの記事）。
2004.12.11
テロ対策としての来日外国人の指紋採取は許されるのか？
12月10日、政府は「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・細田博之官房長官）を開催し、テロリストの入国阻止や情報収集に必要な対策をまとめた「テロの未然防止に関する行動計画」を決定したと報じられている。
具体的には、(1)入国審査時に外国人の指紋を採取し、写真を撮影(2)指定したテロリストの入国を阻止し、強制退去させる(3)航空機や船舶の乗員乗客名簿を事前提出(4)ホテルなどで外国人宿泊客の身元確認を強化(5)民間の定期航空便に警察官が搭乗する「スカイマーシャル」を導入することが列挙され、通達などで対応できる方策は今年度中にも実施する方針だという（NIKKEI NETの記事）。
Recent Comments