刑事司法

2014.03.29

袴田事件再審開始決定が明らかにした日本の刑事司法の闇をどう突破するか

 静岡地裁(村山浩昭裁判長)は、2014年3月27日、袴田事件の第2次再審請求審において、袴田巌さんに再審開始を認める決定をした。

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2012.10.28

サイバー犯罪捜査が明らかにした日本の刑事司法システムの変革の必要性

 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた4件の事件は、改めて、警察・検察の冤罪をデッチ上げる体質を明らかにする結果となった。

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2012.06.28

検察庁に自浄能力がないことを明らかにした虚偽報告書作成問題

 最高検察庁は、2012年6月27日、小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件において、虚偽報告書を作成したとされる田代政弘検事らに対する刑事処分を発表した。
 田代検事は不起訴(嫌疑不十分)であり、佐久間達哉検事ら3名は不起訴(嫌疑なし)であった。併せて、法務省は懲戒処分として、田代検事について減給6ヶ月、佐久間検事及び木村匡良検事についてはいずれも戒告、齋藤隆博検事については訓告の処分が発表された。なお、田代検事は同日付けで辞職した。

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2012.05.29

名張事件第七次再審請求の異議差戻審不当決定に対して私たちは何をなすべきなのか

 1961年3月28日に発生したいわゆる名張毒ぶどう酒事件について、奥西勝死刑囚による第7次再審請求について、2005年4月5日、名古屋高裁(第1刑事部、小出錞一裁判長)は再審開始を決定したが、検察官が異議を申し立て、2006年12月26日に、名古屋高裁(第2刑事部、門野博裁判長)が再審開始決定を取り消す決定を下した。これに対し、弁護人が、2007年1月4日、最高裁に特別抗告したところ、最高裁第三小法廷は、2010年4月5日付決定で、犯行に用いられた毒物に関し「科学的知見に基づき検討したとはいえず、推論過程に誤りがある疑いがある。事実解明されていない」と指摘し、再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定を審理不尽として破棄し、名古屋高裁に差し戻した。その後、名古屋高裁で毒物に関する検察官と弁護人双方の鑑定が実施され、その結果が注目されていた。

 2012年5月25日、名古屋高裁(第2刑事部、下山保男裁判長)は、「毒物は(元被告が自白した)ニッカリンTではない」とした弁護団の新証拠に証拠価値はない。元被告の自白は、供述経過や関係証拠から、十分信用できる。元被告を犯人とした確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じる余地はない。」として、検察側の異議申立てを認めて、再び、再審開始の取り消しを決定した。

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2011.06.14

参議院法務委員会の参考人意見陳述

 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(いわゆるコンピュータ監視法案)は、2011年5月31日に衆議院法務委員会において可決され、同日、衆議院法務委員会において緊急上程されて可決され、参議院に送付された。

 その後、同年6月7日に参議院法務委員会において、江田五月法務大臣による趣旨説明がなされて審議入りし、同月9日は与野党議員による質疑がなされ、同年14日には参考人質疑が行われた。

 私は、日本弁護士連合会からの推薦で、参考人の一人として意見陳述を行った。他に、前田雅英氏(首都大学東京大学院教授)と高木浩光氏(独立行政法人産業総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員)が参考人として意見陳述を行った。その模様は、参議院インターネット審議中継のホームページから視聴することが可能である。

 ここでは、私の意見陳述の内容を紹介しておくが、その内容は、あくまでも日本弁護士連合会を代表して行うもので、私個人の見解とは異なっているが、これも私の立場性を踏まえた意見であるので、参考までに紹介しておきたい。

 なお、この法案については、同月16日の参議院法務委員会の質疑を経て採決され、同月17日の参議院本会議で可決・成立する見込みである。

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2011.04.01

「検察の在り方検討会議」はなぜ挫折したか

 村木厚子・厚労省元局長に対する無罪事件や、それに絡んで明らかとなった前田・元主任検事のFD改ざんに関する証拠隠滅事件や、大坪・元大阪地検特捜部長や佐賀・元副部長の犯人隠避事件を契機として、2010年10月、当時の柳田法務大臣が私的諮問機関として「検察の在り方検討会議」を立ち上げ、14人の委員により、2010年11月10日から2011年3月28日まで計14回に渡って議論し、3月31日の第15回会議において、「検察の再生のために」と題する提言をまとめ、法務大臣に提出するとともに公表した。

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2010.12.26

村木事件に関する最高検察庁の検証報告書をどう読むか

 最高検察庁は、2010年12月24日、村木事件を検証した「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」と題する報告書を発表した。

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2010.12.01

「検察の在り方検討会議」で何が問われているのか

 柳田前法相の私的諮問会議として、「検察の在り方検討会議」が設置され、第1回の会議が2010年11月10日、第2回会議が11月25日に開かれ、年内にもう一度開催される予定となっている。

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2010.10.01

検察の特別捜査部は解体されるべきである

 郵政不正事件における厚生労働省の村木厚子元局長の虚偽有印公文書作成・同行使被告事件について、大阪地裁(横田信之裁判長)は、2010年9月10日、「共謀があったとは認定できない」として無罪判決を言い渡した。大阪地検は、控訴期限より前の2010年9月21日、上訴権を放棄して無罪判決が確定した。

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