個人情報保護法のどこが間違っていたか？

　社団法人日本新聞協会（以下「新聞協会」という）は、本年4月7日、「個人情報保護法のヒアリングに対する意見書」を発表した。これは、内閣府の国民生活審議会・個人情報保護部会のヒアリングにおいて、個人情報保護法施行による過剰反応や委縮現象が出ている実態を指摘して意見を表明したものである。

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