周辺事態法の適用を認めるべきか？

　国連安全保障理事会は、10月14日午後（日本時間15日未明）に、北朝鮮の核実験実施発表に対して、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金融制裁を盛り込んだ北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択した（読売新聞の記事）。
　それに先立ち、日本政府は、10月12日、北朝鮮の核実験実施表明を受けて、国連安全保障理事会での新たな制裁決議に基づいて米軍が北朝鮮船舶などへの船舶検査を実施した場合、日本が給油などの後方支援を行う根拠として、周辺事態法に基づく「周辺事態」と認定するための検討に入ったと伝えられている（読売新聞の記事）。

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